私立高校の場合、公立高校に比べ授業料の負担が大きく、通わせたいと思っても費用の負担が気になる親御さんも多いのではないでしょうか。

しかし、親御さんの条件や選び方によっては、私立高校も授業料無料で通える場合もあります。

そんな、授業料無料で進学できる方法についてご紹介させていただきます。

私立高校授業料実質無償化

令和2年4月から私立高校授業料実質無償化がスタート

私立高校授業料実質無償化は所得に応じて支援金を受け取れます。

令和2年から、支援金の上限が引き上げられたため、所得制限を満たせば、実質、私立高校でも公立高校と同じく授業料は無料で通えるようになりました。

ここで気になるのが所得制限です。

上限が引き上げられるのは年収目安が約590万円未満の世帯です。

この590万円という数字は、扶養家族の人数などによって変動します。

この590万という値は両親のどちらかが働いており、高校生と中学生の子供を持つ4人家族が設定されたものです。

以上のことからわかるように、所得制限を満たしていないと私立高校授業料実質無償化を利用できません

ただし、今まで通り年収目安が590万円~910万円の世帯は年間11万8,800円が支給されます

参照:文部科学省(pdf)

私立高校授業料実質無償化は、あくまでも授業料のみ適応

実際、子供を高校に通わせる際は、授業料以外に教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、PTA会費、修学旅行費などの負担が必要です。

これらの費用においては、高等学校等就学支援金制度の対象外です。

そのため、すべて自己負担となります。

ただし、これらの支払いが難しい場合は、別の制度として高校生等奨学給付金制度を利用することが可能です。

国の基準としては、

生活保護受給世帯【全日制等・通信制】

国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万2,300円

私立高等学校等に在学する者:年額5万2,600円

非課税世帯【全日制等】(第一子)

国立・公立高等学校等に在学する者:年額8万4,000円

私立高等学校等に在学する者:年額10万3,500円

非課税世帯【全日制等】(第二子以降)

国立・公立高等学校等に在学する者:年額12万9,700円

私立高等学校等に在学する者:年額13万8,000円

非課税世帯【通信制・専攻科】

国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万6,500円

私立高等学校等に在学する者:年額3万8,100円

以上です。

参照:文部科学省

特待生なら所得に関係なく無料で私立高校に通うことが可能!

私立高校の中には、特待生制度を設けている学校は少なくありません。

その特待生制度を利用すれば、私立高校授業料実質無償化同様、授業料の負担なしで高校に通うことが可能です。

きちんと調べよう

選抜方法に注意

特待生制度の利用に関しては、各私立高校において選抜方法が異なる場合があります

一般入試受験者の成績上位者から若干名の特待生を選抜する方法と初めから特待生枠を設置し一般入試とは別の選抜方法です。

後者の場合、願書の提出から特待生制度を利用するのか決めておく必要があります

特待生制度の内容は各学校で異なる

一言で、特待生制度といっても各学校で内容が異なります

そのため、事前に内容を確認しておくことも大切です。

入学金のみの免除や入学金と1年間の授業料免除、入学金と3年間の授業料免除などさまざまです。

例えば、

駒澤大学高等学校の場合

受給条件:入試の成績上位者(13名以内)

受給内容:授業料相当額

参照:駒澤大学高等学校

二松學舍大学附属高等学校の場合

受給条件:スーパー特進コース・特進コース合格者のうち、特に入学試験の成績が優秀な者

受給内容:授業料全額給付1名 / 授業料半額給付4名 / 修学奨励金(10万円) 給付2名

参照:二松學舍大学附属高等学校

わが家の場合

高校進学

わが家の場合、本命は公立高校です。

その公立高校のすべり止めで受験した私立高校に特待生で合格しました。

その際、「施設面などを踏まえ、このまま、私立高校への進学も良いのでは」と考え、詳しく特待生の内容を調べることにしました。

調べた結果、入学金と3年間の授業料は完全に無料とわかったものの、公立高校と異なり、そのほかの負担金が大きいことがわかりました。

修学旅行以外にもスキー旅行などに行くため、それらの積み立てが発生します。

また、制服も公立高校よりも高めです。

バッグなども指定のものを購入する必要がありました。

これらの負担を考えると、やはり、公立高校の方がお得だという結果になりました

一方、お友達は特待生制度を利用し私立高校に進学しました。

このことから、確かに私立高校にも私立高校授業料実質無償化の活用や特待生制度を利用し無料で通うことは可能です。

しかしそのほかで必要になる費用などを十分に確認し選択する必要があるということがわかりました。

もし、これらの制度を活用し私立高校への進学を検討される場合は、以上のことを参考にしていただければと思います。(執筆者:上野 雅美)