Q:最近の税制改正で退職金を支給した際の課税関係について、かなりの改正があったと聞きましたが、どのような改正が行われたのでしょうか？また、改正前と改正後で本人の負担額の差はどの程度あるのでしょうか？
解説
退職金の課税関係に関する改正は、①短期勤務役員の退職所得課税の見直しと②住民税の特例（10％控除の特例）の廃止です。
１． 短期勤務役員の退職所得課税の見直し
退職所得は、勤続年数に応じた退職所得控除額を控除した後の額の金額の2分の1が課税対象とされていますたが、会社役員等で、役員等としての勤務期間が5年以下の場合には、2分の1ではなく、退職所得控除後の全額が課税対象とされることになりました。この改正の適用は平成25 年分以後の所得税から適用開始です。
２． 退職所得に係る個人住民税の特例（10％控除の特例）
個人所得税の計算時に計算した退職所得の金額に、税率（10％）を乗じて算出した税額から10％相当額を控除しますが、この10％控除の特例は平成25年1月1日以後に支払う退職手当等から廃止されます。
３． 改正前と改正後の税額の比較
（前提）短期勤務の役員に支払う退職手当1000万円、勤続年数５年（＝退職所得控除額２００万円）のケース平成24年まで
要するに…
退職金については、退職後の生活の安定のため、税法上優遇措置がなされていますが、今回の改正で納税者の負担額がます結果となりました。ただし、本年中に支払いを受ければ、まだ従来の優遇が受けられますので、来年ではなく今年中に退職金の支給をすることをお勧めします。
