介護事業経営の支援と、その周辺に身を置いていると、介護事業者からの開発支援のみならず、入所希望者やその家族の方々から介護サービス提供に掛かる資金面の相談を受けるケースが急増しています。
これらは、ＦＰの分類からすると“リタイアメントプラン”に相当するようですが、昨今では介護事業所に雇用されているスタッフの方々からも、自分たちの“生涯生活設計”に関する相談も増えているのは確かです。
スタッフの方々は、介護の現場を身近に感じているだけに、もし自分や家族が介護を受ける側になった時のことを連想されているのだと思います。
政治不信から、虎の子の“年金”すら頼れない今日、将来不安は増すばかりですね。終の棲家を何処に定めるのかも・・・。“安心して老いられる時代”は、この日本では死語になるのでしょうか。
私は、介護事業を通じて、社会に問い掛けて行きたいと思います。
〈住宅新報社記事より抜粋〉
2011年度のFP相談、生涯生活設計が最多に
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NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(東京都港区)はこのほど、2012(平成23)年度に実施した無料体験相談「くらしとお金のFP相談室」の結果をまとめた。対面相談で協会の東京本部事務所と大阪事務所で実施したもので、総件数は490件(男性172、女性318人、予約者ベース)で、2010年度(426件)、2011年度(457件)を上回り、年々増加傾向をたどっている。
相談内容は生涯生活設計が153件で最も多く、生命保険の見直し135件、住宅ローンの新規借り入れ102件、家計収支の見直し95件、金融資産運用設計92件が続いた。6位以下は、住宅ローン返済見直し67件、リタイアメントプラン63件、教育資金46件、生命保険の新規加入と相続・贈与が各31件、不動産運用設計25件、年金16件で計856件だった。
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