平成２５年度の税制大綱も閣議決定され、高所得者の税率アップや相続税の基礎控除の縮小、最高税率のアップなどが発表されました。なんだ、うちには関係ないじゃない、と思われるかもしれませんが、実は数年前から他人事ではない家計への負担がじわ～り、と増えているのです。
下の表は、すでに実施されている年金や税金の施策、今後の動き、自分自身の家計の不安をまとめたものです。今後ますます年金をもらう世代が増え、医療費・介護費が必要になっていくと、高齢者を支える現役世代の社会保障費・税の負担は重くなっていきます。
また、日本人の人口はすでに毎年減り始めていますので、今後国内の経済は縮小してきます。日本人が海外で儲ける、または外国人に日本で働いてもらい税金を納めてもらう、という経済の国際化がますます必要になってきます。「グローバル化」しないと、私たちの家計までどんどん縮小してしまう可能性があるんですね。
さて、家計の中を見てみると、一昨年子ども手当と引き換えに、１６歳未満のお子さんの扶養控除が廃止されました。ところが昨年子ども手当が廃止され児童手当に戻ったために、世帯年収が高い家庭は児童手当がもらえず、子ども一人当たりの扶養控除３８万円に対する所得税と住民税の分が実質増税となっています。
また、あまり話題に上りませんが、昨年１０月から二酸化炭素の排出量に応じて賦課される「地球温暖化対策のための税」が始まり、平均的な世帯で年間１２００円程の家計負担が増える、と試算されています。さらに今年から今後２５年間、所得税に２．１％上乗せされる復興財源所得税の徴収が始まります。あわせて、来年の住民税の均等割りが１０００円増税になります。
そして、２０１４年４月には、いよいよ消費税が８％、２０１５年１０月には１０％にアップします。消費税は、生きるために必要な食料品や雑貨、衣類などにも一律の税率がかかるわけですから、収入に占める生活必需品の割合が高い低所得者の方ほど負担感が大きくなる、「逆進性」と呼ばれる特徴があります。
この逆進性を解消するために、消費税８％の時は複数税率（食料品などの税率を低くする）を設けず、低所得層に現金をもどす方法が考えられています。しかし、低所得層とは住民税非課税の世帯を対象とするため、現役世代では恩恵を受けられる人は限られてくるでしょう。また、今後低所得層・生活必需品の税率への配慮については不確定な部分も多いため、政府の方針を注意深く見守る必要があります。
次回は、複数税率も、低所得層への救済措置が取られなかった場合、消費税アップが家計に与える影響について考えてみたいと思います。
