先日、国土交通省が公示地価を公表しました。大都市はアベノミクス効果もあり、上昇しましたが地方は大半が下落が続いています。総務省「住宅・土地統計調査」によれば、空き家の数は2008年に757万戸。空き家率をみても13.1％に達しています。
今後人口減少が進む中で特に団塊世代（1947～49年生まれ）だけでも約700万人の人口があり、持家率が75％にも達しています。団塊世代の子供達、団塊ジュニア（1971～74年生まれ）は親との同居者が少ないことを考えると、15年後（団塊世代が８０歳代）には空き家率が30％を越えるのは時間の問題と考えられます。
特に1987年頃開発の大規模な分譲住宅地は、ほぼ同世代が多いので空き家率が加速化してくるでしょう。
アベノミクス効果で数年間は公示地価の上昇も考えられますが、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の発表では、全ての都道府県で2020年から人口が減り、2040年には7割の市区町村で人口減少率が20％以上と全国平均を上回ります。
総人口に占める65歳以上の割合が36％を超えますので、道路や橋など生活基盤の維持も難しくなり、インフラの維持・管理ができなくなる所もありますので特に地方は公示地価の下落がますます進むと思います。
数年後、土地の売却を考えている方、買い手がいなく売ることもできなくなるのもそう遠い話でないので、売却を考えているなら”今”でしょう。
