選択制確定拠出年金制度の３つのデメリットとは？

選択制確定拠出年金制度の３つのデメリット

　　さて選択制確定拠出年金も最近色々な所で話題になってきましたが、今まではメリット面を中心にご紹介してきました。

税制トリプル優遇される？選択制確定拠出年金制度
投資家、フリーランス、自営業、中小企業社長に節税メリットがある「確定拠出年金制度」とは

　　今回はメリット面ばかりでなくデメリット面についても考察してみましょう。３つのデメリットをご紹介します。

デメリット１：流動性

　　選択制確定拠出年金制度は「国民の老後資金」のための制度なので原則60歳まで引き出し不可です。

　　なので節税メリットがあるからといって自分の家計のキャッシュフローをこればかりにしていると20代、30代のお若い方の場合は確かに老後資金として確実に資産形成できるかもしれませんが、途中で「結婚」、「出産」、「教育」等のライフプランの変更、資金計画の変更が出てきた場合には手のつけられない資金となります。

　　これはメリットでもありデメリットでもあるので、自分のライフスタイルの資金計画の中での資金の流動比率を勘案して積立計画を立てるのがいいのではと思います。

　　尚、中小企業、個人事業主に関しては同じように非課税メリットのある積立制度として「小規模企業共済制度」があります。これも掛金が全額「小規模企業共済掛金控除」として課税所得から控除できます。

　　これは60歳前でも事業を廃業時に引き出すことが可能なので、個人事業主、従業員数が20人以下の中小企業経営者は確定拠出年金制度とあわせてご自身の退職金設計をされた方がいいかもしれません。「小規模企業共済制度」は各商工会議所等でも扱っているのでまたご興味のある方は問い合わせてみてください。

デメリット２：一度加入するとやめられない

　　これもある意味メリット面でもあるのかもしれませんが、一度加入するとやめることができないので安定した資金計画が立たない方、企業は加入が厳しいかもしれません。強制天引きで老後資金がたまるので逆にあると使ってしまうというタイプの経営者には老後の確実な資産形成づくりには向いているのかもしれませんが。（笑）

デメリット３：社会保険等級引下げにより将来の公的年金受給額が若干減少する

　　これは「自己努力で別に老後資金を積んだ分、国民年金の天引き分（社会保険料）は減少している」（逆に現在支払うべき社会保険料は節減できている）ためしょうがないことではありますが、それにあまりあって自分で老後資金を積んで「60歳からもらえるお金の見える化」をすることで逆に将来の公的年金制度の変更リスク（たとえば公的年金の受給年齢が引き下がる、支給額が下げられる等）に対応できるので個人的にはメリットでもありとも考えます。

　　なぜなら、その時の政治情勢によっても年金行政は変わっていく可能性がありますので。

　　以上の様に3回シリーズで確定拠出年金制度について語っていきましたが次回からは弊事務所でも最近お問い合わせの特に多い、2014年1月から導入される少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」について解説していきたいと思います。お楽しみに★