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金利・外国為替の基礎知識「一物七価」とは

コラム コラム
金利・外国為替の基礎知識「一物七価」とは

  不動産価格には一物四価があると言われていますが、外国為替(ドルの例)は一物七価もあります。

現金売り       104.48円  +3.0円
TTS        102.48円  +1.0円 外貨預金作成
中値(TTM)    101.48円
TTB        100.48円  -1.0円 外貨預金円転
メール金利       -0.15円
ASB(T/C買取) 100.33円  -0.15円
現金買い        98.48円  -3.0円
現金売り

  銀行が外貨現金を売る際のレートをいう為替変動による値下がりリスクもあり外貨の現金は銀行にとって現金を購入する輸送費、米ドル現金保管時の保険料、そして在庫資金コストがかかるので外貨現金取扱手数料が上乗せされている

TTS(対顧客電信売レート)

  海外送金など、外貨現物のやり取りを伴わない取引で、銀行が外貨を売るレートでこれにも為替手数料が上乗せされている

中値(TTM公示仲値)

  取引の基準として、銀行が市場動向を見ながら毎日設定するレートで午前10時頃の直物相場を基準に決定され、その仲値を中心値として各顧客相場の値決めがされる

TTB(対顧客電信買レート)

  外貨現物のやり取りを伴わずに銀行が外貨を買うレートで為替手数料が引かれている

メール金利

  外貨小切手を買い取る銀行は海外の支払い銀行に郵送してから現金を入金してもらうことになるので、その郵便日数分(約12日分)の金利コストをメール金利と呼び、手数料としてTTBから差し引かれる

ASB(T/C買取)

  T/C買取の際に手数料としてTTBから差し引かれる

現金買い

  銀行が外貨現金を買う際のレートで外貨現金取扱手数料が差し引かれる

  
  TTS、TTBの中値に対して1.0円は1$が360円の時も1.0円で80円になっても1.0円で銀行の儲け過ぎとの指摘がある。為替相場を動かす代表的要因は大きく分けると

市場参加者 実需筋 輸出・輸入業者、資本取引(投資)、金融機関(銀行証券等)
      投機筋 ヘッジ・ファンド、FX取引(個人投資家)政府  政府、中央銀行

相場要因  経済、景気 GDP上昇、株価上昇、物価上昇、金利高、資金流入

経済指標  米失業率、米住宅着工率、消費者物価、各国成長率、資源価格

政策    政府、中央銀行

2011年の円高の理由は?

欧州金融危機、米国債務上1.限問題で世界中から日本に資金が逃避して円高になった
2.日米の消費者物価指数を考慮した購買力平価で計算すると円高は当然である
    Ex  2000年 ハンバーガー価格  2010年ハンバーガー価格
        アメリカ  1.00ドル     1.1ドル(10%アップ)
        日本    100円        90円 (10%ダウン)
        為替    1ドル=100円   90÷1.10=81.82円

            
2013年の円安、株高の理由は?

1.アベノミクスによる日銀の異次元金融緩和で日銀が国債を大きく購入した

2.銀行は国債購入から外債購入に移らざるをえない

3.民間の資金は株、外債、不動産に活路をみだす

4.アベノミクスでインフレになれば政府債務は軽減する     

5.日本株市場の出遅れに気付き外人買いが始まる

為替取引をこれから始める人への留意事項は?

1.外貨預金   金額大、手数料高い

2.外債     期間が長い、価格変動がある

3.外貨投信   取引内容が不明が多い、通貨選択が難しい

4.外貨MMF  比較的手軽

5.FX取引   レバレッジが掛けられる、手数料が安い

      
資産運用を考えている人に提案します

1.衰退する日本国内だけの運用では生き残ることは出来ない

2.国内金融資産だけでは安定的な生涯は望めない

3.FXをするならばシカゴ先物市場の動向は重要である

4.為替においてもテクニカル分析としてチャートの活用は必須である

《位田 勝彦》
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位田 勝彦

位田 勝彦

金融知識勉強会「横浜悠々人生作ろう会」 代表 代表の位田は現役時代半導体とコンピュータの技術屋であったが、なぜかFPを取得したその理由は趣味のヨットにおいて外人クルーは各人が明白な人生設計特に経済的な目標を具体的に持ち、実現するには何をすべきかを基準に行動している、日本の若いクルーと比べると大きな違いを感じている。この違いは何所から来ているかは金銭教育を学校教育で受けているかの差のようである。この差を埋める為に青年層に金銭教育をしたいと考えFP資格を取得した。 保有資格 1993年宅地建物取引士 2003年AFP認定 2005年CFPJ-90139710認定 寄稿者にメッセージを送る

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