返済できる金額を計算してから、住宅ローンを考えよう

　2014年3月31日までに住宅の引き渡しが完了すると、住宅に関する消費税率が５％となります。そのため「いつかは住宅購入を」という考えから「消費税率が上がる前に住宅購入を」へ、考えを変える方が増えています。住宅購入時には多くの方が住宅ローンを利用されます。

　しかし、住宅ローンの利用に関しては、「年収○○万円に対して、住宅ローン○○万円は無謀でしょうか？」などと返済に不安を持ち、ご質問される方もいらっしゃいます。

借りられる金額

　住宅ローンは、フラット３５を例とすると、年収に占める年間合計返済額の割合が、年収４００万円未満の場合は年収の３０％未満、年収４００万円以上の場合は年収の３５％未満となっています。

　これを具体的に計算すると、年収が３００万円であれば年間返済額９０万円（月額７．５万円）まで、年収が５００万円であれば１７５万円（月額１４．５万円）までとなります。

　これを借りられる金額に変換します。住宅ローン金利を２％、元利均等方式で返済期間を３５年と仮定すると、年収３００万円で約２,２００万円、年収５００万円で約４,３００万円までと計算できます。しかし、これは貸す側の金融機関からみた金額です。

返済できるかシュミレーション

　では、この額を実際に返済できるか考えてみましょう。

　年齢３５歳、年収５００万円で専業主婦の妻と小学生の子ども２人を扶養しているとします。４,３００万円を借り、毎月１４．５万円の住宅ローンの返済を行いながらの生活を考えてみます。

　概算となりますが、ボーナスを除く手取り月収（可処分所得）は約２８万円、保険や固定資産税などの経費を除き約２５万円が自由に使えるお金に近い金額と算出できます。ここから住宅ローン１４．５万円を引くと、残りは約１０万円。

　残りの１０万円から、家族４人の食事や光熱費などの基本生活費を引いたとき、趣味に使うお小遣いや将来に向けた貯蓄がなくなる場合には、この住宅ローンは無謀であると判断します。

　しかし、毎月の生活費が非常に少なく、住宅ローンを支払っても、年収の１～２割（５０万～１００万円程度）の貯蓄が可能である場合は、無謀であるとは判断しません。

適切な住宅ローン額は収入だけでは判断できない

　以上のことから、住宅ローンが無謀かどうかは、年収だけでは判断できないことがわかります。よって、ファイナンシャルプランナーは、収入だけでなく、それぞれの支出状況や家族の状況を加味して、その家庭ごとの適切な住宅ローン額を計算いたします。

　参考ですが、一般的に住宅ローン返済額が世帯年収の２割以下とすると、無理のない返済となることが多くなります。すべての方に当てはまるわけではありませんが、世帯年収５００万であれば、年間の返済額は１００万円以下、つまり、住宅ローン額２,５００万円以下（金利２％、３５年返済の場合）が一般的に無理のない返済となるようです。（執筆者：杉浦 詔子）