一般家庭にも影響が出る！？　相続税の基礎控除改正のポイント

　2015年から相続税の基礎控除が改正されることは既にご存知の方も多いかと思います。ただ、「改正されると、誰がどの程度影響を受けるの？」と、まだよくわからない点が多い方も多いのではないでしょうか。ここでは、簡単にそのポイントを押さえておきましょう。

　大きく言えば・・・「今まで相続税がかからないと思っていた一般家庭でも、かかる可能性が高くなる！」ということです。なぜなら、改正される相続税の基礎控除がポイントであり、この控除額が大幅に下がる為です。では、具体的にどの程度変わるのか、比べてみましょう。

　となり、父の遺産総額が8,000万円以下であれば、相続税はかからないことになります。これなら、なかなか一般家庭で住宅所有していたとしても、相続税がかかることはあまり無い金額と言えます。

　しかし

　となりますので、父の遺産総額が4,800万円以上あると、相続税がかかることになります。と、いうことは、一般家庭でも住宅を所有していれば、その立地や評価額によっては、相続税がかかってきてもおかしくない金額と言えます。

　特に！

　都心部に一戸建てを所有している方や、その他、有価証券や現金などを所有している家庭では、2015年の改正後、相続税がかかる可能性が高くなると言えます。

　一般家庭ではあまり相続税の納税には縁がないとも言えた今までとは変わって、これからは一般家庭でもしっかり相続税の対策を「早いうちに」考えておく必要が出てくるんですね！！打てる対策はたくさんあります。

　ただし、時間が経てば経つほど、その策は少なくなっていきます。まずは、ご自身の財産状況や家族状況を整理・診断してみるところから始めてはいかがでしょうか。（執筆者：岡村 陽介）