結婚して子どもができると、心配事の1つに教育費を上げる方も多いでしょう。教育費は子ども1人を大学まで卒業させるのに1000万円とも言われ、三大支出の1つにあげられます。子どもが生まれてすぐに教育資金の貯蓄を始める方も大勢います。多くのご家庭が大学の教育費のために貯蓄をしていると思います。
FPや保険の営業マンに相談して教育資金の貯蓄を始めた方は思い出してほしいのですが、目標の貯蓄額を設定した時に、大学に必要な教育費のデータを見せられたと思います。大学受験を控えている子どものいるご家庭であれば、18年前のデータを基に貯蓄額を設定したことでしょう。
昔と比較して大学の授業料がどれぐらい上昇しているかご存知でしょうか？
親世代が大学に通っていた頃の30年前、大学受験をする子どもが生まれた18年前、そして去年を比べてみます。
国立大学の入学金は30年で2.35倍に、授業料は2.13倍に上昇しました。18年前と比較では入学金は1.04倍、授業料は1.2倍になります。私立大学は、入学金はそれほど変わっていません。むしろ、18年前よりも下がっています。ですが、授業料は30年と比べると1.81倍に、18年前とでは1.15倍上昇しています。
問題なのは教育費が上昇していることだけではありません。教育費が上昇ている間の平均所得は、児童のいる世帯で平成8年が781.6万円、平成24年が673.2万円で約108万円も減少しているのです。
これらのデータから、所得に対する教育費の負担は以前よりも重くなっていると言えます。教育費はこれからも上昇していくでしょう。仮に、毎年0.5％上昇していくと18年後の私立大学の授業料は940,858円になります。
子どもの夢や希望を叶えるために、「ウチにはそんなお金はありません！」なんて言うことが無いように、教育資金の貯蓄は教育費の上昇を考慮して積立てていきましょう。子どもにブラックバイトなんてさせたくないですよね。（執筆者：野々山 尚由）
