「金融機関ともっと対等に付き合いましょう！」　現在の超低金利にNOと言える理由とは？

金融機関のおもな収益源

　私たちは日頃、銀行や郵便局、信用金庫などの金融機関にお金を「預けて」います（以下預金と呼ぶ）。大切なお金を保管してもらったり、公共料金の口座引き落としなどはとても便利で助かります。それだけ信用のある機関であると言えます。

　預金には、普通預金、定期預金、外貨預金などがありますが、金融機関は個人預金者から預かったお金を企業や住宅ローン利用者などに貸して利息を回収し、私たち個人預金者に利子として支払います。一般的に、この差額が金融機関のおもな収益源となっています。

物価と景気と金利の関係

　昨年から、アベノミクスに絡み、株価や為替の情報が話題に上ることが多くなりましたが、なぜか預金金利について触れられることは少ないようです。

　ただ、超低金利時代が長く続いていることは確かです。現在の預金金利は、普通預金で0.02％前後、1年定期でも0.5％ほど…　さらにそこから源泉分離課税と復興特別所得税で20.315％が引かれると、仮に1,000円の利子がついても手取りは797円とわずかなものです。

　一般的に「景気」がよくなると預金金利は上がり始めますが、ここで「物価」と「景気」と「金利」の関係を確認してみます。

　この流れが理想ですね。ただ、一部の輸出企業や大企業を除き、中小企業などの社員の場合、物価上昇や消費税率アップに給料やボーナスの伸びが追いついていないのが現状です。これでは金利の上昇までは望めませんね…。

私たちは、金融機関にお金を「貸して」いる、と考えることもできる

　さて、文頭に、お金を「預けて」いる、と書きましたが、これからは少し考え方を変えてみませんか？

　例外を除いて、お金を貸す場合には利息を払ってもらうのは当然のことです。特に長い期間お金を貸す場合は返済が滞るリスクがあり、また、一定期間他で運用する機会を失うことにもなるので、それなりの利息を払ってもらうのは当たり前のことなのです。

　金融機関と私たち個人預金者の立場は対等（お金の「貸し」、「借り」は表裏一体）である、という認識を持つことは、特に控えめな性格の日本人にとって大事なことではないでしょうか？（執筆者：古賀 秀之）