介護にかかるお金と知っておくと便利な制度

介護とお金

　介護費用は一体どのくらいかかるの？　かなりのお金が必要そうだけど…。

　確かに、老人ホームなどに入って「何千万円かかった」などゾッとする金額を耳にすることがあります。ただし、介護は「いくらお金がかかったか」ということではなく、「いくらお金をかけられるか」ということになります。人によって異なります。

　乱暴に例えるなら、現在、駅から徒歩3分のマンションに住んでいます。家賃15万円としましょう。ある日突然、大家さんから家賃25万円にするとの通知があれば、引っ越すか否かを考えると思います。

　その時に、お金が支払えると思えばそのまま家賃25万円で住み続けるでしょう。この場合は経済的負担の増加だけです。ただし、15万円以上は支払えないと思えば、引越しをするしかありません。15万円の家賃のマンションを探してみると、駅から徒歩30分のところしか見つかりません。こちらに引っ越すと家賃は今までと変わりませんが、駅から遠くなり肉体的・精神的負担は増加します。

　つまり、介護も住処と同じでその人にとって経済的負担・肉体的負担・精神的負担のバランスをどう考えるかになります。

介護にかかる費用の目安は？

　そうは言っても、介護にかかる費用の目安は気になるところですよね。ここでは、生命保険文化センター「平成24年度　生命保険に関する全国実調査」を例にとってみます。

となります。この金額を介護費用の一つの目安と考えてみてはどうでしょうか。また、今後、介護保険の自己負担額や介護期間は増加すると予想されますので、これらの状況を踏まえて介護資金の確保が必要だとも言えます。

知っておくと便利な制度

　確定申告の時期ですので、65歳以上の介護認定者の「障害者控除」の活用を取り上げてみます。

障害者控除

　介護認定者は本人も家族も障害者という認識がなく、しかも障害者手帳を取得しなければ障害者控除に該当しないと思われている方が意外と多いことです。是非とも各自治体が交付する「障害者控除対象者認定書」を申請し、「障害者控除」を活用しましょう。（各自治体によって基準が異なる）

　下記は一例です。ご参考にしてください。

　以上です。（執筆者：河村 修一）