平成26年分の所得税の確定申告は平成27年2月16日～3月16日です。事業所得や不動産所得、譲渡所得のある方は確定申告が必要なことはご本人がわかっているとは思いますが、給与所得者であっても、以下に該当する方は確定申告をしなければなりません。
確定申告が必要な方
・給与以外の所得金額が20万円を超える方
・給与を2か所以上から受けており、年末調整をされなかった給与の収入金額が20万円を超える方
などです。
給与を2か所以上から受けるというのは、年末調整される主の給与以外に、アルバイトなどの副収入がある方に加えて、副業という位置づけではないけれど労働組合やNPO法人などの役員で、従たる給与として役員手当を受け取っている方も含まれます。これらの従たる給与の収入合計が20万円以上となる場合、確定申告が必要となります。
具体的には、主の給与で年末調整を行って納税が完了しており、従となる給与が月額3千円（源泉徴収税額91円を引いた2,909円の受け取り）の場合、12か月で3万6千円の収入ですので、確定申告は不要で良いのですが、月額3万円（源泉徴収税額918円を引いた29,082円の受け取り）の場合、12か月で36万円となるので、確定申告をしなければなりません。
※従たる給与の源泉徴収税率は3.063％です。
確定申告書の提出方法
2か所以上から給与を受けている方も、国税庁の確定申告書等作成コーナーで確定申告書を作成することができます。2か所から給与を受けている方は受け取った2通の源泉徴収票の原本を、作成した確定申告書に貼り付けて提出することとなります。
最近は源泉徴収票を電子メールで送る事業者も増えているようです。電子メールで受け取った場合、押印の有無にかかわらず印刷した源泉徴収票が原本となります。（確定申告書添付用に、事業者の押印のある紙の源泉徴収票を再発行してもらう必要はありません。）
なお、従たる給与が20万円未満の場合でも、医療費控除や雑損控除で還付申告をする場合には、従たる給与の確定申告も必要になります。
20万未満は申告不要であるというのは、年末調整で納税が完了する方に限られていますので、医療費控除を提出する際には、2か所以上から給与収入がないかどうかも、確認しておき申告漏れとならないように注意をしましょう。（執筆者：杉浦 詔子）
