平成27年税制改正のポイント(2)　～法人税

解説

　前回お伝えした税率の引き下げ以外にも、減税項目が並んでいます。中でも中小企業は大企業に比べ、優遇されています。

1. 中小法人の軽減税率の延長

　中小事業者に適用される国税の法人税率の軽減税率（15％）が、平成28年度末まで2年延長されます。

2. 所得拡大促進税制の拡充

　所得拡大促進税制の給与増加要件が緩和されます。

　【要件1】給与等支給額の総額が平成24年度から、下記のように一定割合以上増加。

　【要件2】給与等支給額の総額が前の事業年度以上。
　【要件3】給与等支給額の平均額が前の事業年度を上回ること。

3. 地方における企業の拠点強化を促進する特例措置

　例えば、東京や大阪などから地方へ本社機能を移転した場合、下記のような減税措置が適用されます。

　オフィス減税：
　オフィスに係る建物（本社・研究所・研修所）等の取得価額に対し、特別償却25％、税額控除7％

　雇用促進税制：
　(1) 地方拠点の新規雇用により1人あたり50万円もしくは80万円を税額控除。

　(2) 東京から地方拠点へ移転した従業員は30万円を税額控除など。

要するに…

　法人税率の引き下げ以外に、中小企業にとっては大企業に比べ、優遇される減税項目が並んでい ます。また、地方経済の強化のための特例措置が目新しいですね。（執筆者：小嶋 大志）