確定申告の際に添付義務がある書類に要注意

解説

　平成26年より始まった「国外財産調書制度」の他に「居住形態等に関する確認書」があります。

1. 国外財産調書

　提出すべき者は、その年の12月31日において、その価額の合計額が 5000 万円を 超える国外財産を有する「非永住者以外の居住者」となります。

※非永住者とは、「居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去 10 年以内にお いて国内に住所または居所を有していた期間の合計が 5 年以下である個人」をいいます。

2. 居住形態等に関する確認書

　提出すべき者は、「非永住者である居住者」となります。

3. 結論

　その者の区分により下記のようになります。

※国外財産を5000万円超保有している場合

要するに

　国外財産調書制度は、提出を怠ると罰則があるため、注意している方も多いですが、「居住形態 等に関する確認書」はその書類自体を知らない方も多いです。特に日本在住の外国人の場合、来 日してから 5 年間は、提出する義務が有り、5 年を超えると、今度は国外財産調書の提出の必要 性を検討する必要が出てきますので、注意が必要です。（執筆者：小嶋 大志）