民間の金融機関の中にはすでに太陽光発電で発電した電気を売却した分を収入とみなしてくれるところもありましたが、長期固定金利の「フラット35」においても、4月1日より年収に加算する取り扱いが始まりました！
どういう事かというと、太陽光発電設備を搭載した住宅を購入・建設する場合には電気の売却金額を収入としてみてくれるので、借り入れできる金額の枠が増えるということです。
では、発電した電気を売却したら全額収入としてみてくれるのか？ 内容を確認してみましょう。
太陽光発電の売電収入が年収に加算できるように
実は、収入に含める事が出来る売電収入は、住宅金融支援機構が定めている売電収入上限額×0.7という計算があります。
例として10KWの太陽光発電設備を搭載した住宅で計算してみます。
売電収入の上限額表を見てみると10KW以上11KW未満は302,000円となっていますので、
となり、年収に約21万円プラスして借入金額の計算がなされるという事になります。
具体例で計算しましと、年収500万円の方が、返済期間35年・金利1.47％で借り入れできる金額は4,785万円ですが、年収500万円に売電収入額21万円をプラスして年収を521万円で計算すると4,986万円の借り入れができ、約201万円借り入れ可能額が増加します。
もちろん借りられる金額と、借りて良い金額（返済可能な金額）は違いますが、様々な状況をシミュレーションして検討してみてはいかがでしょうか？
また、4月20日より「フラット35リフォーム一体型」というローンの取り扱いも始まりました。
こちらは、中古住宅を購入するときにリフォーム代金も含めて「フラット35」で借りられるローンとなります。リフォームはもちろんですが、太陽光発電設備を中古住宅購入時に新たに搭載してその資金も含めた金額も借り入れ可能となりました。もちろん、売電収入を年収にプラスする事が可能です。
住宅購入には様々な制度やローンが登場してきています。情報には敏感になり、より自分に合った制度を使って住宅購入できるようにしたいものですね！（執筆者：瀧澤 宏行）
