スマートフォンの普及でますます便利になったインターネットサービス。最近では、筆者のお客様でもスマフォを駆使してネット転売でお小遣いかせぎなんて方もいました。
もちろん収入があれば確定申告が必要となります。でも、この収入ってどの区分の収入として申告するのがいいのでしょうか？
事業所得のメリットはこんなにある
よく問題として挙げられるものが、事業所得にあたるのか雑所得にあたるのかという問題です。
事業所得とは、その名の通り事業によって得た所得であり、個人経営している八百屋さんや美容室などをイメージしてください。
その一方、雑所得とは、給与でもなく不動産売買収入でもなく事業所得等にもあたらない、いわば棚ボタ的な収入による所得です。
では確定申告するにあたってこの2つにはどのような違いがあるのでしょうか？
1年間に得た所得が事業所得と判定されると、もし事業所得が赤字でありその他に給与所得があればその事業所得の赤字と給与所得の損益通算が認められ、所得金額を少なくすることができます。また、青色申告特別控除の適用によって事業所得から10万円又は65万円の控除が認められる等の様々な特典があるのです！
その一方で雑所得には事業所得のような特典はありません。とすれば、サラリーマンが副業を行っていれば赤字になってもおいしいな、シメシメ……と思いたくなる気持ちはわかりますが世の中そんなにうまくはいきません（笑）
真剣であれば事業所得 片手間であれば雑所得
当然のことですが、すべての棚ボタ収入を事業所得として認められていたら、税務署としても立場がありません。実際に裁判で争われたケースを参考にすると、
「継続してその所得を得るための活動を真剣に取り組んでいるのかどうか？」ということがポイントです。
例えば、経費はかかっているけど売上はいつになっても一向にあがらない、といった場合これは本当に商売をやる気があるのかと思われても仕方ありません。
ただ、誰も行っていないような新規ビジネスを展開しているのであればそのような状況もあり得ますが、その場合何らかの投資や営業のための活動その他事業で成功するための何らかの努力が見受けられてその活動結果が経費として決算書に表れてくるはずです。
このように考えると、何が事業であるのかという判断はなかなか難しくなりますがイメージとしては「真剣であれば事業所得・片手間であれば雑所得」といったことを想定して確定申告に臨んでみましょう。気になる方はご近所の税務署にご相談してみてください。（執筆者：萩原 裕司）
