今回は、「意外に知らない補助金の現状(1)」に続き、補助金・助成金について、広く一般的に認識されてはいないけれども、かなりお得で利用価値の高い制度をお伝えします。
目次
2. 賃貸住宅家賃助成事業
制度の概要
人口の流入と定住化の促進を図り、地域の活性化を図るため、民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成し、費用負担を軽減する制度になります。
なお、自治体によって、賃貸住宅家賃助成事業という名称のほか、様々なものがあり、本制度自体ないところもあります。
支給要件
市区町村により、支給要件に違いがあり、18歳から28歳の単身者などの年齢制限や家賃の金額の制限、そして、世帯全体の総所得合計額が510万円までなどの所得制限などが設けられています。
また、ある自治体などは世帯の1人以上が、賃貸住宅に居住を開始した日より前の1年間は市外居住者であることを要件にしているところもあります。
補助金・助成金の金額
一般的なイメージとして、家賃の10～40％の補助金が支給される形になります。中には、（「家賃負担額」−5万円）÷2という計算式に基づき支給されるところもあります。
※上限額及び助成期間に制限有り
3. こども医療費助成制度
制度の概要
子どもの健康保健対策を充実し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもが病気や怪我などによって受診した場合の医療費を県と市町村などで助成する制度です。
支給要件
自治体により、年齢制限に相違があり、小学生までしか支給しないところもあれば、中学生まで支給されるところがあります。
補助金・助成金の金額
入院、通院などの保険診療の一部を負担してくれます。負担割合については県や市区町村ごと違いますので、自分が住む自治体などに確認する必要があります。
これ意外にも数多くの補助金・助成金がありますので、「自分の住んでいる自治体」＋「補助金」または「助成金」でインターネット検索してみてください。（執筆者：佐藤 一彦）
