使った覚えのないアダルトサイトの利用料金を請求されるといった架空請求。よくあるのは、突然メールや葉書が届くといった類のものです。
こういう相談を聞いた場合、僕は、「典型的な架空請求だと思われますので、心当たりのない請求であれば無視しておいて大丈夫ですよ。」とお答えいたします。
「架空請求＝無視でOK」という方程式は、最近では割とポピュラーになってきているのではないかと感じています。
無視できない架空請求
そうなってくると、架空請求を行っている詐欺グループとしても、成果が挙げられなくなったのか、さらなる一手を打つようになってようです。それが、
「無視できない架空請求」です。
僕自身、未だその手の相談は受けたことはないのですが、昨今、裁判所における手続きである、「支払督促」や「少額訴訟」という制度を利用した、またその名を語った架空請求というものが増えているようです。
なぜこういった裁判所の手続を利用した架空請求が無視できないかというと、これらの制度は無視をすると詐欺グループの思う壺だからです。
つまり、実際にこれらの手続が利用されていた場合、これを無視すると、詐欺グループが請求している内容が裁判所によって認められる可能性があるからです。
元々心当たりのない請求が裁判所によってお墨付きが与えられてしまい、場合によっては「強制執行」といって、預金口座や所有不動産などを差し押さえられてしまう可能性まで出てきてしまいます。
犯罪集団に国が力を貸すというとんでもない話なのですが、理屈上は実際に起こり得る話です。
届いた連絡が本物かどうか見極めましょう
しかし、だからといって慌てることもなければ、ましてや身に覚えのない請求に対して払ってしまう必要も、もちろんありません。
適切に対応してもらえれば大丈夫ですので、ご安心ください。
これまで述べてきたことは、裁判所から正式な文書が届いた場合の話です。
メールや葉書などで「支払督促」や「少額訴訟」といった言葉を使っているだけであれば、これまでの常識と同様、基本的には無視しておけば問題はないと思います。
送ってくる相手は詐欺グループですので、基本的には隠密裏に事を運びたいはずで、大っぴらに裁判所という国の機関を使うということは通常は考えにくいと思います。
しかし、絶対に裁判所から正式な文書が届かないとも言い切れません。そこで、まず届いた連絡が本物かどうか見極める必要があります。
裁判所から「支払督促」や「少額訴訟」といった手続が行われる旨の連絡がある場合、メールや葉書で来ることは有り得ません。
ですので、メールや葉書で連絡が来た場合、それは偽物です。正式な文書は受け取り確認が必要な郵便で送られてきます。
ご自身で判断が出来ない場合、必ず弁護士等の専門家に判断してもらってください。巷によくいる「自称法律関係に詳しい人」に相談した結果、間違った助言をされて取り返しがつかなくなったということになっても後の祭りです。
もし、そういった形で正式な文書が来たという場合、少し慌ててください。特に、「支払督促」が来た場合、対応するために許される時間は2週間です。
この2週間以内に異議申し立てを行うことで、手続きが通常の訴訟に移行しますので、そこでご自身の正当性を主張するということになります。
届いた文書が本物かどうかきちんと判断する。そして、本物であった場合、ルールに則ってきちんと対応する。これを守っていただければ大丈夫です。（執筆者：河野 晃）
