2016年5月24日に確定拠出年金（DC）の改正法が成立しました。
少額投資非課税制度（NISA）に後れを取っている感のある確定拠出年金（DC）ですが、企業年金の普及・拡大、多様化する生き方・働き方に対応するため、現行の運用の改善のために改正されることになりました。
2001年から始まった確定拠出年金ですが、大きな転機となりそうな今回の改正です。主な改正点とどう変わるかを主な部分をまとめてみます。
目次
1. 簡易型DC制度の創設
大企業の知名度と導入はある程度すすんでいましたが、中小企業や自営業者にとってはハードルが高く、個人型はまだまだ知名度が低いのが現状です。
企業年金の実施が困難な従業員100人以下の中小企業を対象に、簡易型DC制度が創設されることになりました。従来の加入手続きより、簡易に企業型DCを創設することができます。
拠出金を増やすことができるのと、個人型なら自己負担の口座維持手数料を会社負担にすることができます。会社からしても、経費として落とすことができます。
また、個人型DCに加入する従業員の掛け金拠出に追加して事業拠出ができる個人型DCへの小規模事業主掛け金納付制度も創設されます。こちらも中小企業に限る制度で、さらに中小企業にとって門戸が広がった形です。
2. 加入者の拡大
今までは、国民年金第3号被保険者（専業主婦等）と公務員等は加入できませんでしたが、今回の改正で加入できるようになります。
企業型DCに加入している人も一定の条件を満たせば、個人型DCに加入することもできるようになります。
条件次第ではありますが、20歳以上のほぼすべての国民が確定拠出年金に加入できるようになります。
3. DCの運用の改善
今までは、少なくとも3つ以上の運用商品の提供と1つ以上の元本確保型商品の提供が義務付けられていました。
今回の改正で、リスクとリターン特性の異なる3つ以上の運用商品の提供に変更され、分散投資が意識された改正となりました。（執筆者：森 泰隆）
