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平成28年10月から「扶養の範囲」が変わる
いわゆる「扶養の範囲」の線引きが、来月（2016年10月）から変わる。女性媒体を中心に記事を書いているので、取材をしながら「へぇ、そうなんだ！」と感じたポイントを4つご紹介しよう。
まず、改正の内容をおさらいする。
(2) 賃金月額が月8万8,000円以上（年106万円以上）
(3) 1年以上雇用されることが見込まれる
(4) 従業員501名以上の勤務先で働いている
ポイント1 ラインの引き下げは「年収」ではなく「労働時間」
今回の改正は、「社会保険の『扶養の範囲』が、年収130万円から年収106万円に下がる」と収入ベースで語られていることが多い。
だが、今回の改正の重点は、パートの「年収」ではなく「働く時間」だ。
今までは、パート（短時間労働者）が社会保険に入る条件は、正社員の4分の3以上（週30時間労働、およそ16日以上労働）だったのが、「週の労働時間が20時間以上」に、引き下げられたわけだ。
つまり、パートで働いている人が「扶養の範囲」で働きたいのであれば、一番のポイントは、「週20時間以上働かない」ということだ。
ポイント2 「給料が月8万8,000円以上」になってはいけない
上記に加え、「賃金月額が月8万8,000円以上（年106万円以上）となってはいけない」と、続く。
ところで「週20時間働くとは、どんな稼ぎ方？」と、試算してみた。たとえば、平日は毎日出勤するペースだと、時給1,000円で毎日4時間勤務すると、「賃金月額が月8万8000円以上」になる。
つまり、「週の労働時間が20時間以上」という条件をクリアするくらい働いているなら、「月8万8,000円」もクリアしがちだということだ。
ポイント3 従業員501名以上の勤務先で働いている
今回の条件が導入されるのは、従業員501名以上の勤務先で1年以上働くことが見込まれる人。
たとえば、近所の個人商店さんでパートで、「うちの職場は、従業員はパートを含めて5人程度」というのであれば、導入はまだ先の話となる。
ポイント4 収支の黒字ラインは世帯ごとに違う
一般論として「年収106万円に引き下げらえた後、収支が黒字になるラインは、125万円～130万円あたり）」という話をよく聞く。
でも、この数字は、世帯年収のボリュームゾーンである「夫の年収が500万円」の場合をもとに、妻の社会保険料を暫定的に設定して試算した数字だ。
仮定の試算なのに、この数字を、絶対に破れない「ガラスの天井」のように、むやみに意識するのは、もったいない。
では、我が家の黒字収支ラインの目安はどうすればいい？ 答えとしては、「自分の社会保険料分を支払っても、以前の収入と変わらない額を稼げるかどうか？」だ。
とてもザックリした計算。時給1,000円の職場で平日は毎日出勤するペース。「今まで毎日4時間」勤務していたのを、「毎日5時間」働けば、社会保険料はクリアできる。
このように「仮に社会保険料を支払うとしたら、自分の保険料はいくらになりますか？」と聞いてみて、自分の働くペースで具体案を考えてみることをおすすめしたい。
まとめ
今朝のネット記事に、「政府が2017年税制改正に向けて配偶者控除の見直しに乗りだした」と出ていた。今後、国のしくみは、「専業主婦優遇」から、「働く妻に対しても中立」の方向に変化していくのは必須。
私自身、今はまだ「扶養の範囲内」で働いている。けれども、子どもの手が離れつつある今、「主婦業を大事にしつつ、自分ができる最大公約数の働き方、働くペース」を真剣に模索し始めたところだ。（執筆者： 楢戸 ひかる）
