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お金の使い方が多様化している現在
「人生の三大資金」は一般的に、老後資金、住宅資金、教育資金といわれています。現在はお金の使い方も多様化しているため、「住宅を買わずに一生を賃貸で過ごす」という人も増えています。
他ならぬ筆者もそのひとりです。これら支出局面でいえることは、お金がかかることは事実ながらも、「自分で意思決定できる」という側面も同時にある点。
たとえば教育資金を見ても、投入する原資がなければ教育ローン、奨学金が揃っていいます。これに対し、人が一生を終えて亡くなったあと、お金をどのように使うか、生前に管理するのはとても難しい。
遺言や生前贈与の活用、信頼できる相続人との意思疎通で対応しているも、さまざまな問題が発生し、相続人同士が「争族」となってしまっている事例も報告されています。
そんななか、さまざまな問題をtecnology（技術）の力で解決しようとするFintechの世界では、相続に取り組む動きも増えてきています。
人の「死」をめぐる諸手続きはFintechで簡素化する？
人の「死」をめぐり、今後Fintechの技術が最も活用されるのは「相続」といわれています。
現在、財産を有している人が死亡した際、その財産を誰に渡すのか。そしてどのように分割して渡すのか。
現在も相続分与においては、遺言書や生前贈与で「亡くなったあとに意思決定をする」ことは可能です。ただ死亡後、遺った家族がその意思決定に納得せず、トラブルになることは往々にして考えられます。
Fintechの技術を活用すると、生前に遺る家族との間に同意を持ち、死亡を持って手続きを開始するなどの変化が起こるといわれています。
相続はセンシティブな局面のため、それぞれの立場に応じた心情的なフォローはもちろん必要ですが、現時点は家族全員で話をして、意見をまとめて、分割協議書を作成してという、とても煩雑な手続きに労力も時間もかかります。
この部分は、Fintechの技術がより具現化して、いわば「相続×Fintech」のサービスが誕生することが期待されています。
AI（人工知能）による活用も予見
さらに将来的には、AI（人工知能）による相続局面での活用さえも予見されています。AIの活用で今は信頼できる誰かに託す形式の相続が、自身と同じ意思決定を死亡後に行うことができるというもの。
倫理面や法律面など、解決すべき課題はまだ多いですが、現在の問題点を変える革命的な方法として、期待していきたいですね。（執筆者：工藤 崇）
