目次
よくあるケースが大変なことに！
・ 相続人は母と子（A・B）
・ 相続税については基礎控除以下の為、申告不要
・ 相続税については基礎控除以下の為、申告不要
家と不動産は、自宅を子のどちらが引き継ぐのか決めないまま、母が居住していました。
固定資産税は市役所に届け出て、母が納税義務者として支払っていました。
問題発生
母も亡くなり、空家となった実家をどうするか話し合うことに。
母の戸籍を取得したところ
母に前夫との子Cがいることが判明！
母の預金は子Cを含めた話し合いが必要となり、 さらに父の遺産（不動産）についても相続権のあった母の権利が子Cにもあり、父の相続の話し合いに子Cも参加することとなりました。
相続登記をしないで放置
上記事例のように、相続財産が自宅の土地や建物のみで、そこに親のみが住居している場合、相続登記をしないで放置しておくことはよくあるケースです。
そのような相続登記をしていない場合でも2パターンあります。
1. 分割協議書も作成作成していない場合
2. 分割協議書は作成しているが相続登記をしていない場合
(1) のケースでは、父と母の相続人が再婚等で異なる場合、大変面倒なことになります。
(2) のケースでは、分割協議書及び戸籍と印鑑証明等が保管してあれば大丈夫です。
そのため、分割協議書等相続関係の書類の作成と保管がポイントとなります。
もし、父が亡くなり、母の生前中に子（AかB）が相続登記していれば？
実は母の前夫の子Cに押印の依頼をすることもなく名義変更ができていたのです。
相続は、亡くなられる順番で悲喜劇が起こるのです。相続人にすれば複雑な心境になりかねませんよね。
相続にはさまざまなケースがあります
トラブルを未然に防ぐためにも、まずは相続人の確認が必要です。
相続人の内で一人でも合意がとれなければ原則、分筆も売却・賃貸もできません。（執筆者：橋本 玄也）
