マイホームを売却して損失が発生したら、給与所得から控除できます。

解説

マイホームなどの不動産を売却して損失が出た場合、その損失をほかの所得から差し引ける特例があります。

1. 概要

一定の居住用財産を売却して売却損が出た場合、この売却損をその年の他の所得から差し引くことができ、差し引きしきれなかった金額は翌年以降3年間繰り越して控除できます。

2. 適用要件

以下のすべての要件を満たす必要があります。

1) 譲渡の年の1 月1 日現在において、土地建物の所有期間が5 年を超えていること
2) 譲渡契約日の前日において、その譲渡にかかる一定の住宅ローンがあること。
3) 譲渡損失が発生していること
4) 譲渡資産が以下のいずれかに該当すること

(1)譲渡する年の1 月1 日おいて所有期間が5 年を超えること
(2)居住されなくなってから3 年を経過する日の年12 月31 日までに譲渡されるもの

ようするに

自宅を売却して売却損が発生した場合、その損失の額は給与所得などから控除できます。しかし、細かい要件もあるので、慎重に行いましょう。（執筆者：小嶋 大志）