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「NHK受信料」引越しで安くなるのはこんな人

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「NHK受信料」引越しで安くなるのはこんな人

1. 引越し先が家族の住む家の場合

一人暮らしの学生さんが卒業したり、単身赴任をしている方が転勤して家族の元へ引越しすることがあります。

NHKの契約が必要となるのは、同居している生計同一の世帯単位です。

そのため、それぞれの家で受信契約をしていた場合は解約の手続をすると支払いは一軒分ですむようになります

本人が手続きをしていればいいのですが、引越しのときはなにかと忙しいのでNHKへの連絡を忘れる可能性もあります。

家族がもどってきて再び同居した場合、NHKの契約がどうなっているか確認しましょう。

NHK受信料、世帯同居

≪画像元:NHK 受信料の窓口

関連記事:NHK受信料が半額になる「家族割」をご存知ですか? 春から一人暮らし(学生・単身赴任)なら検討しよう

2. 沖縄県への転居・移住

47都道府県の中で、沖縄県だけ受信料が安いことをご存じでしょうか?

2か月払の口座振替料金は衛星契約で4,150円、地上契約で2,210円。

通常は衛星契約で4,460円、地上契約で2,520円ですから、少しだけ安いのです。ずっと払うものですから助かりますよね。

沖縄へ転居する場合は、請求金額がすぐに変更されるよう、受信契約の住所変更手続きを遅れないようにしましょう

なお、沖縄県の受信料が安い理由は、1972年に沖縄が本土復帰(アメリカから日本へ)したという事情にあります。

それまでの沖縄の公共放送だった沖縄放送協会(OHK)は無料放送であったという特殊な経緯があることが理由のようです。

また、今年全国的に見直しされる防衛施設周辺への防衛省からの受信料助成金も、沖縄県の3施設(嘉手納飛行場・伊江島補助飛行場・出砂島射爆撃場)周辺については見直し対象外となっています。(参考元 : 防衛省・自衛隊)

沖縄の防衛施設以外でも、成田空港と福岡空港では空港騒音対策として一部地域に助成金が出ますが、該当地域の契約者には案内が届きますので住所変更の手続きさえしていれば大丈夫です。

わたしも以前対象地域に転入したらお知らせが届いてうれしかったことがあります。(でも数年後、助成金終了の悲しいお知らせが届きました。騒音被害の軽減により助成は縮小傾向です。)

沖縄県、NHK受信料

3. 引越し先にBS受信環境がない

マンションにはBSアンテナがあることが一般的になり、ケーブルテレビや光テレビなど受信方法も多様化。

いまや衛星契約世帯のほうが地上契約世帯を上回っていると発表されています。

とはいえ、一戸建てであったり、古めの集合住宅(たとえば公営住宅や社宅など)ではBSアンテナが設置されていないところもまだまだあるのが現状。

もしBS受信設備がない建物だった場合、ふだんBSチャンネルを見ない方は受信できていないことに気づくのが遅れます。

引越しするときに住所変更の手続きしかしていないと、いつまでも衛星料金の受信料を払い続けることに

転居先でBS放送を受信できるのかどうかしっかり確認をして、地上放送しか見られなくなる場合は契約種別を地上契約へ変更する連絡をしましょう。

手続きをすることで受信料が安くなりますよ。

BSアンテナ

関連記事:【NHK衛星契約】BS対応マンションで「観ないから払わない」は通用せず ならば賢く支払い堪能しよう

4. 高齢者施設への入所

近年では、高齢になって介護を要するようになると高齢者施設へ入所することも多くなっています。

テレビを持って行く場合でも、入所先の施設によっては手続きをすれば受信料が免除される場合があります。

【全額免除】(社会福祉施設)

別表1に掲げる社会福祉施設において、入所者または利用者の専用に供するため、その管理者が受信機を設置して締結する放送受信契約
(引用元:NHK 受信料の窓口

別表1 【老人福祉施設等】

老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する老人福祉施設(養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター、老人介護支援センター)ならびに同法に規定する老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業または認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設(引用元:NHK 受信料窓口

入所する施設に確認して、該当する場合は受信料免除の手続をしましょう。

また、テレビを施設に持って行かない場合は受信を継続しないということをNHKに連絡を

親世帯の引越しの場合には、電気やガスなどだけではなく、受信契約の手続きも忘れないようにしてあげましょう

5. 進学する場合

受信料を払っている世帯のお子さんが、学生で一人暮らしの場合は家族割引を受けていることがあります

家族割引を申し込むと、最終学年の3月には家族割引が終了し、次回の請求から割引のない受信料請求に変わります。

しかし、引越して大学院などさらに学校に進学する場合、もう一度家族割引を申し込むことができます。

もちろん引越しをしなくても、引き続き学生になる場合は(留年の場合でも)再び家族割引の申し込みが可能です。

家族割引が終了するときにはNHKからお知らせが郵送されますが、お子さんが忙しくて確認しないままの可能性も。

手続きをしないと受信料請求額が高くなってしまいます。

家族割引を受けているお子さんが当初予定の卒業時期になったものの引き続き学生の場合は、手続きを忘れないようにしましょう。

一人暮らし

関連記事:NHK受信料が半額になる「家族割」をご存知ですか? 春から一人暮らし(学生・単身赴任)なら検討しよう

まとめ

引越しのときは準備することがたくさんあるのでNHKの受信契約にまで考えが及ばないかもしれません。

ですが、手続きをすることで受信料が安くなる場合もあるので忘れないようにしましょう。

なお、今回紹介したケースの逆のパターンは受信料が高くなります

その場合でも、あとで請求がくるとあせりますので手続きは忘れないようにしましょう。(執筆者:野原 あき)

【NHK受信料の免除制度】「全額免除」と「半額免除」の対象は? 実家が対象になっている可能性も

《野原 あき》
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野原 あき

パート7割、フリーライター3割で働く主婦です。20代のころは旅行と買い物が大好きでした。結婚後、工夫して節約するおもしろさにハマり、お金を貯める楽しさを覚えるとドンドン貯金ができるように。そんな中でもずっと変えないポリシーは、「交際費は惜しまない」こと。ムダを省いてオトクを取り入れることに日々アンテナを張っています。 寄稿者にメッセージを送る

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