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災害直後は「現金だけ」がたより
大きな災害がおきるとライフラインが停止します。
すると電気もガスも止まるため、料理ができず、食パンや缶詰などの調理不要で食べられるものが飛ぶように売れるのです。
今までの大災害でも、食べ物や日用品を売る店やコンビニエンスストアは、自身が被災しているにもかかわらず、災害後短時間で店を開けて商品を積極的に販売していました。
店の前には長蛇の列ができ、両手に荷物を抱えて歩く人もいますが、一方で必要最低限の食料しか買わずに歩いている人もいるのです。
この違いは、購入に制限がかかっているからではなく、手持ちの現金量の違いだったのです。
現金をたくさん持っていた人は、たくさんの食料を買えました。
しかし、現金が少なかった人は欲しい商品が目の前にあっても必要最低限のものしか買うことができなかったのです。
停電になると、クレジットカードやスマートフォンを使っての決済ができません。
それどころか、おつりを用意できない店がほとんどなのです。
最近は、キャッシュレスの動きが盛んで、現金を持ち歩かない生活をしている人が増えています。
しかし、災害がおきればクレジットカードもキャッシュカードも機能が停止するのです。
「手持ちの現金がないからATMで引き出してくる」と思っても、ATMは電気がなければ動きません。
やっと電気が復旧しても、現金を引き出す人達が押し寄せてしまい、なかなか現金を手にすることができないのです。
しかも、おつりが出ないことを想定して、
小銭も準備しておいた方がいいでしょう。
災害直後から数カ月は想像以上のお金が必要！ 「現金化しやすい形」で備える
ライフラインが復旧してくると、お金を引き出して使えるようになります。
一般家庭では、普通預金を生活費口座として使っていることがほとんどでしょう。
普通預金口座ならば、残高さえあれば引き出しが可能です。
しかし、資産運用に興味がある人の中には「普通預金は金利が低すぎる」ということで、株式で保有しているかもしれません。
株式は、現金化するまでに時間がかかります。
また、災害直後は株価が下がる傾向があるため、値が下がったときに売却しなければならない可能性もあるのです。
災害だけでなく、不測の事態に備えるためにも「現金化しやすい形」で一定額は準備しておくといいでしょう。
自宅に住み続けることができる状態ならばいい方で、自宅に住めない場合は、
百万円以上の出費が待っているのです。
大きな災害がおきると、義援金が集まります。
「義援金で新しい生活の準備をしたらいい」と思うかもしれませんが、被災者が義援金やその他のお金を手にするまでには、数カ月かかることがほとんどなのです。
お金を一番必要としている時期は過ぎています。
また、東日本大震災のときにはシステム障害がおこり、電気が復旧してもATMや窓口で現金が引き出せない、振り込みができない状態が10日間ほど続いた銀行もありました。
都心で災害がおきたときには、停止期間がさらに長期化する可能性も考えられます。
自宅に現金で保管しておくことは盗難や紛失の心配もありますが、災害時に備えるという観点からいえば「3か月分の生活費は現金で備える」といいのではないでしょうか。
洪水や津波などの水害の場合、自宅に置くタイプの金庫は流されてしまう可能性はあります。
実際に東日本大震災のときには、5,700個の金庫が警察に届けられ、持ち主に返されました。
中にお金が入っているに違いないたくさんの金庫が警察に届けられ、持ち主の元に返ってきたというニュースは、海外でも大きく取り上げられました。
その後のお金は「知識」という形で備えることも大切
災害直後は、一日一日を乗り越えることで精いっぱいです。
大きな災害がおきれば、被害も大きくなるため、日常生活を取り戻すために時間がかかります。
東日本大震災では、あまりにも被害が大きく、震災前のように働くことができなくなった人や会社がたくさんいました。
災害に備えて準備したお金や義援金は一時的な助けにはなりますが、その後の生活を維持する力には足りません。
災害後も会社や仕事が残り、引き続き収入を得られる人はいいのですが、仕事を失った人や大黒柱を失った人は収入が絶たれることになるのです。
大きな悲しみの中ですが、お金の問題は容赦なく押し寄せてきます。
そんなときに備えておくと助けになるものが「知識」なのです。
形あるお金は使うとなくなりますが、知識は使っても減ることはありません。
また、災害前にどれだけ知識を持っていたかによって、その後の生活のお金の苦労が変わってくることもあるのです。
例えば、「災害でケガをしても傷病手当がもらえるから当面は大丈夫」と思っている人がいるかもしれません。
確かに会社員で健康保険に加入している人は、「傷病手当」をあてにすることもできます。
しかし、自営業やフリーターは、国民健康保険のため傷病手当は受給できないのです。
傷病手当の受給ができない人が、災害に備えるならば「働けなくなったときの保険」、「所得補償保険」に加入しておくことも災害時のお金の備え方なのです。
東日本大震災のときは、例外や特例がたくさんありました。
預金の引き出しも「本人確認ができれば引き出しができる特例」が出て、保険に関しても「満額支払いの特例措置」が出されました。
災害その後のお金については「知っている人」と「知らなかった人」とで大きな差が出てくるのかもしれません。（執筆者：式部 順子）
