観光地に居住する方で、空き部屋がある、空き室があるというオーナーさんが、「民泊でお商売をしよう」と考えるのはごくごく普通の流れでした。
ところが、その流れが相当程度の大きなうねりとなり、2018年6月民泊新法が策定されたのはご存じでしょうか。
目次
民泊新法とは？
2018年6月施行の「住宅宿泊事業法」が「民泊新法」と呼ばれるものです。
この法律にかかわるガイドラインが国土交通省から出たのがごくごく最近なのです。
このガイドラインには、保険の加入の推奨も言及されており、民泊を始めたい人はぜひご一読いただけると幸いです。
民泊について知ろう
民泊事業は、「住宅宿泊事業者」、「住宅宿泊管理者」、「住宅宿泊仲介業者」の3つの事業者によって運営されます。
この中で民泊施設を提供する人が、「住宅宿泊事業者」というわけです。
そして、この民泊施設は「家主居住型」と「家主不在型」に分かれるという整理になります。
そして、民泊の施設提供日数の上限は、180日とされています。
これを超える場合は、旅館業法に基づく営業許可が必要となり、民泊新法の対象外となりますのでご注意ください。
民泊の事故事例を考えてみましょう
宿泊者の火の不始末による火災・施設物の破損、備品の盗難、騒音による近所迷惑、お食事をサーブしている場合は食中毒の危険性もあります。
上記のような「借りた側」が起こしたトラブルであっても、「重大な過失」がなければ、場合によって貸した側（民泊側）の責任になるケースがあります。
よって、民泊新法で言及されている保険に「火災保険」と「賠償責任保険」がある理由がお分かりになると思います。
民泊新法で推奨される保険を詳しく見てみましょう
火災保険
家主不在のケース
もともとの空き家や短期滞在を目的としたウィークリーマンションの火災保険は、旅館などと同じリスク区分の引き受け（一般物件）での契約をすることになります。
住宅を貸す場合の火災保険は、同様に旅館などと同じリスク区分にはなるものの、（併用住宅）での契約ができる会社もあります。
家主居住型のケース
自己居住をしている火災保険は、旅館などと同じリスク区分で、併用住宅での契約になります。
ここで重要なのは、「家を貸すから今まで通りの家の火災保険をかけたままでは保険金がおりない」ということをご理解ください。
賠償責任保険
家主不在型、居住型問わず、施設賠償責任保険（民泊施設の管理に起因する事故）、食事をサーブする際には生産物賠償責任保険、名簿保管からの個人情報の流出を考え、個人情報漏洩保険に加入など。
民泊の事業者ごとの届け出（ご参考までに記載します）
住宅宿泊事業者（民泊施設の提供者）
【登録】 都道府県知事への届け出
【義務】 衛生確保措置、騒音防止のための説明・苦情への対応、宿泊者名簿の作成と備え付け
※家主不在型は、上記義務を「住宅宿泊管理業者」へ委託をします。
住宅宿泊管理業者（民泊業務と民泊施設を管理）
【登録】 国土交通大臣の登録
【義務 】 衛生確保措置、騒音防止のための説明・苦情への対応、宿泊者名簿の作成と備え付けの代行。
住宅宿泊事業者へ契約内容の説明実施
住宅宿泊仲介業者（宿泊者と住宅事業者を仲介）
【登録】 観光庁長官の登録
【義務】 宿泊者への契約内容の説明
民泊を事業とする人々が増え、法の整備がなされたとともに、無認可での宿泊提供ができなくなったとともに、旅館と民泊の違いもお判りいただけたと思います。
また、保険に関しても「今住んでいる家の保険のまま」では保険が成立しないということもわかりました。
民泊を始める前の参考となれば幸いです。（執筆者：鮫島 ひかる）
