「居住用の3000万円控除」と「住宅ローン控除」は併用できるのか？

解説

居住用の3000万円控除と住宅ローン控除は、基本的にはどちらか一方しか適用を受けら れません

1. 居住用の3000万円控除

個人が居住していた自宅を売却して譲渡益が生じた場合、所有期間に関係なく譲渡益から3000万円控除できます。

通常、この適用を受けると譲渡所得税はほとんどかからなくなります。

2. 住宅ローン控除

個人が金融機関から融資を受けて自宅を購入した場合、借入残高の1％相当額（最大40～50万）を10年間、所得税額等から控除できます。（適用年によって変わります）

3. 上記制度の併用について

住宅ローン控除を適用する年（＝新居に居住する年）とその前後2年間は居住用の3000万円控除の適用をうけることはできません。

そのため、居住用の3000万円控除の適用をうけるのが有利か、住宅ローン控除の適用を受ける方が有利かをシミュレーションし、有利な方を適用すべきです。

4. 有利不利の判定で注意すべき点

(1) 売却する自宅の所有期間は？ → 売却益に対する税率が異なります。

(2) 住宅ローンをいくら借り、どのように返済するのか？ → 毎年の減税額が異なります。

(3) 住宅ローン控除を受けて減税するにしても、そもそも本人の所得税はいくらか → 場合に よっては控除しきれない場合もあります。

要するに

居住用の3000万円控除と住宅ローン減税の併用はできません。

それぞれどちらの適用を受けたほうがいいか、居住期間や現在の収入や将来の働き方などを総合的に判断して、慎重に判断する必要があります。

今回、確定申告をする場合はご留意ください。（執筆者：小嶋 大志）