4月1日からフレッシュマンとして働き始める「あなた」、期待と不安でいっぱいでしょうか。
新しい生活に早くなじめますように。
社会人になると自分の収支を客観的にみつめ、「家計」を運営する意識も持てるといいですね。
最初のお給料をもらう前に知っておいてほしいことを挙げました。
目次
最初の給料までの生活費
パートやアルバイトでは日払いもありますが、会社員の場合、たいていは月給制ですよね。
給料日までの生活費は大丈夫でしょうか。
4月1日から働き始めても、会社の給与支払い日が「月末締め切りの25日払い」だとしたら、最初の給料が支払われるのは5月25日。
実質2か月間をしのがなくてはなりません。
給与の締め日と支払い日を確認して支出の計画を立てることが大切です。
「5月は4月の給料があるから大丈夫」と思っていた方は注意が必要です。
節約を始める、一時的に親のスネをかじるなど、何らかの対策を講じましょう。
お小遣い感覚であるだけ使ってしまう
「働いて疲れたから」と外食ばかりしたりコンビニでお弁当を買ったりする、がんばったからご褒美のスイーツや趣味のグッズを買う…という生活を続けるとすぐ、「ぜいたくなんてしていないのに、いつの間にかお金がない！」ということに。
毎月一定の給与が入るという安心感と、「働いているんだからこれくらいいいでしょ」という気の緩みが無計画な散財を招きます。
特に初めてひとり暮らしをする方は「家計」という感覚がうすいため、お小遣いのように、あるだけ使ってしまう可能性があります。
面倒でも最初は支出を書き留めるなどして、お金の流れを把握しましょう。
社会人1～2年生は、将来に向けてさまざまなことを勉強するのにいい時期でもあります。
自己研鑽のための費用をケチらなくていいよう支出計画を立てることが未来の高収入につながります。
2年目から引かれる住民税を見越した収支プランを
住民税の課税対象になるのは、1月～12月の期間。
前年の所得に対して計算され、6月から1月1日の間に住所がある都道府県や市町村に納めます。
社会人1年目は前年の所得がないため課税されませんが、2年目の6月以降は天引きが始まるので、2年目の手取りは1年目より減ることがほとんどです。
住民税には「所得割」と「均等割」があります。
2023年度までの「均等割」の標準税率は、市町村税が3,500円、道府県税が1,500円ですが、各自治体で課税額は異なります。
「所得割」の税率は市区町村民税が6％、都道府県民税が4％です。
概算ですが、税込み年収300万円で、課税額は16万円ほどになります。
※各種控除や居住地、扶養などによって変動します。
上記の場合、ひと月に1万3,000～1万5,000円くらい引かれることになるので、1年目に毎月カツカツの生活をしていたら2年目はさらに厳しくなります。
2年目以降は住民税を引かれることを念頭において、1年目からその分を天引きで貯金しておくと少しですが余裕を持てます。
給与の使い方にも意志を持ちましょう
「目の前のことにいっぱいいっぱいでそれどころじゃないよ！」という時期かもしれませんが、一生懸命働くからこそ給与の使い方にも意志を持ちたいものです。（執筆者：那波 りよ）
