企業の利益は、ビジネスモデルだけに左右されるわけではありません。
同じ状況でも経営陣が変われば、驚くほど企業業績は変わります。
そこで今回は投資を控えたほうがいい企業の経営者の行動を3つ紹介します。
目次
経営陣が保有株式を売却
上場企業の経営陣は、株主の利益を最大化させる責任があります。
その経営陣が自分の保有する株を売却するということは、現時点の株価を本人達が割高だと考えている可能性が高いです。
もちろん、上場後に今までのことを考慮して、一部利益確定する場合などの理解できるものもありますが、株価が順調に推移しているにも関わらず市場で売却するのは危険な兆候です。
また、市場鞍替え時の発行や、海外投資家向けの発行などの際にも、経営陣の持ち株を配分しているかどうかを注意深く監視しましょう。
その他にも、退任する取締役が保有株を売却する際にも注意が必要です。
内情を知り尽くしている人間が、どうして上場企業の職と株を手放すのか考える必要があります。
第三者割当増資をして借入金を返済
持ち株が希薄化してしまう第三者割当増資は、基本的には株主にとってうれしいことではありません。
もちろん、調達したお金で積極的な経営を続ければ、長期的には株主の利益の最大化になることもあるでしょう。
ただ、調達したお金で借入金を返済する企業も少なからず存在します。
借入金を返済しても、わずかな金利を払わずに済むだけで、何も生み出すことはありません。
そもそも、借入金を返済しつつ、利益を上げるのが経営陣の仕事です。
その仕事を放棄して、株主に借入金を押し付ける（株の希薄化）株主軽視の企業に未来はありません。
このケースは意外と多く、その後の株価は説明するまでもありません。
決算書で社員に責任転換
株式投資をしているにもかかわらず、自分が保有している企業の決算書を読まない個人投資家は意外と多いです。
ニュースで切り取られた数字を見るだけでなく、隅から隅まで読むことで、数字以外にも多くのことが見えてきます。
驚くことに、決算書内で遠回しに言い訳をしている企業が稀にあります。
中には、決算が悪かったのは社員の責任だと言わんばかりの説明もあります。
そして、到底無理であろう来期予想をして、かなりの確率で第2四半期頃に下方修正を行います。
このような企業は、一族企業や一部の大株主に長い間支配されているケースに見受けられ、過去に溜め込んだ内部留保から高い配当を出している場合がほとんどです。
配当重視の投資をしている方は気を付けましょう。
嘘のようで本当の話
今回紹介したものは、株主の視点からしたら信じられないことばかりです。
ただ、現実にこのような企業は意外に多いため、ババを掴まないためにも注意する必要があります。
現在自分が保有している企業は問題ないか？ ぜひ確認してみてください。（執筆者：三田 亮）
