吉本興業の事件で大揺れの芸能界ですが、企業のブランドイメージってとても重要だと実感した筆者です。
少し前に、バイトの従業員が扱ってる食品を床に落とし、あたかもそれを提供しているかのようなSNSが発信され、これもまた日本中が驚き、企業のイメージダウンに注目が集まったことも記憶に新しいですね。
今の世の中は、インターネットの普及・SNSの拡がりによって、企業の従業員の行動や満足度、安全性、社会・環境への貢献度等が、企業側でコントロールができない環境になってしまっています。
それが「企業情報」として拡散されるようになってしまっています。
さらには、企業が認識しないうちにこれらが拡散され、突然マスメディアなどで取り上げ捉えられることで、公になり、売上高の減少や経営の影響が生じることが多々あります。
目次
企業のブランドイメージを守るための費用を補償する保険が登場
拡大する「企業価値の毀損に発展しうるリスク」のことをレピュテーションリスクと言いますが、これに関する保険を開発した会社があります。
東京海上日動火災保険です。（参考元：レピュテーションリスクを包括的に補償する保険の販売開始 pdf）
これらの事象を企業の重要リスクとして捉え、迅速かつ適切な対応ができる体制を構築することが重要であるという点に目線を設けました。
最近の事件や世の中の動きに対応するまさに今どきの保険を開発し、企業側でのニーズも高く評判がよいと聞いています。
マスメディアでの報道などによって影響受けた場合の対策費を補償
具体的には、今般話題となった、異物混入、人身事故の発生、情報漏えい、SNSへの悪ふざけ投稿等の対象事由が発生した場合、それらがマスメディアでの報道等によって公になることで、大幅な売上高の減少や経営への影響が発生する可能性があります。
これを企業リスクとして捉え、迅速かつ、適切な対応ができるように、総合PRコンサルティング会社へ相談することと適切な対策を行うことによって生じる費用を補償する費用保険になります。
こちらの保険は、「スタンダードプラン」と「プレミアムプラン」があり、前者では、対象事由の発生が公になった場合に被保険者が対策を講じるために必要な費用を補償し、後者では、前者に加え、危機通報を受信した場合にも費用補償をします。
ですから、プレミアムプランですと、「情報が発信された」という事実があり、まだ公にならずともこれからなるであろうという段階で動ける分補償が広いことになります。
有人のモニタリングサービスによってサービス料金が決まる
この危機情報を受信した際の有人のモニタリングサービスによって、SNSなどの投稿を監視するサービスに関しての部分は、サービス会社と契約し、サービス料金を支払うことになります。
この部分は代理店および保険会社までお問い合わせくださいとのこと。
対象事由は、日本国内における以下の発生やおそれのことを言います。
(2) 個人情報または法人情報の漏洩
(3) 他人の身体の障害または財物の損壊（被保険者の所有する施設や管理しているものや仕事の遂行に関して、生産物等）
(4) 被保険者による他人のプライバシー侵害
(5) 被保険者による生産物または仕事の目的物の効能に関しての不当な表示、虚偽の表示
(6) 被保険者の職場において発生したいじめや侵害行為
(7) 被保険者の役員に対する損害賠償請求訴訟の提起
(8) 被保険者のキーパーソンの違法行為または犯罪行為
(9) 被保険者の役員や従業員による違法行為、犯罪行為。
(10) 被保険者の役員または従業員による施設内での悪ふざけまたは生産物や商品に対する悪ふざけ。（こちらはSNSなどに投稿され、インターネット上で不特定多数のものが閲覧できる状態にあるものに限られます。補償額は1事故・保険期間中、1億円（縮小割合は80％以下で設定）。
気になる保険料ですが、事前にヒアリングシート等にて会社の情報を考慮しながら決められます。
新聞での報道の通り、現時点では会社規模により100万円から300万円のようです。
吉本興業の事件がまだまだ落ち着かない中、またSNSでの悪ふざけ投稿も横行する中、企業のリスクを初期段階で止める費用が出る保険の発売は実に安心できるものですね。
また、会社に勤めるものとして、何か気に入らないこと、憂さ晴らしなどの単純な理由で、ちょっと会社を困らせてやろうという軽はずみな行動も、企業側がこの手のリスク管理をすることで、直ぐに発信者が特定され、事案によっては個人に賠償請求がなされます。
ブランドイメージを下げる前に手を打てる
企業はその費用が保険で賄え、ブランドイメージを下げる前に手を打てるということですから、今は保険料が高く見えても「安い買い物」になるといえるのではないでしょうか。
今回はまさに今どきの保険のご紹介でした。（執筆者：鮫島 ひかる）
