令和元年10月1日の消費税増税とともに始まるのが軽減税率が始まります。
我が家の場合
という内容が発表された当初は「そんなに外食しないしなぁ」と楽観ムードでした。
ところが外食の範囲定義を確認すると、家計へのダメージが大きいことに気づきました。
目次
消費税が10％になる【例1】イートイン
これはメディアでも大きく取り上げられていますが、持ち帰りができるものであっても、店内で食べると外食扱いとなり消費税が10％掛かります。
しかし大手コンビニ等ならともかく、中小小売店ではこの扱いが難しい様子です。
イートインスペースをなくしたスーパーやお店を身近で多く見かけます。
ちなみに「ハンバーガーとポテトとドリンクのセット1つ、ハンバーガーとドリンクはイートイン、ポテトは持ち帰り」と、セットメニューのうち一部を持ち帰りで注文してもポテトを含めたすべての商品に10％の消費税が掛かります。
と注文するとポテトは8％となります。
ただ、セットメニューの割引率とどちらが割が良いかは購入店によるでしょう。
消費税が10％になる【例2】イベントでの飲食エリア
屋外でのフードイベント、最近よく開催され、全国の有名店が集まってきたりして楽しいものです。
こういったイベントでは固定店舗ではなく出店やキッチンカーが飲食物を提供します。
出店やキッチンカーのなかでは飲食しないので持ち帰り扱いになりません。
イベントの参加者が専用で使用するようなイスとテーブルが用意されている場合は外食となります。
ただし、一般的なお祭りの屋台は軽減税率が適用されます。
屋台やイベント主催側で購入者専用のイスやベンチ、テーブルを用意していると10％です。
そうでなければ持ち帰り扱いとなり消費税は8％となります。
消費税が10％になる【例3】学食・社食
学食や社員食堂も外食扱いとなり、10％の消費税が掛かります。
小中学校や有料老人ホームの給食は軽減税率が適用されます（有料老人ホームの給食費については金額の制限有り）。
給食は軽減税率の特例扱いとなっています。
病院食は特別な内容の食事を除いてもともと非課税です。
同じ学内でも購買で飲食物を買う分には軽減税率が適用されます。
学食や社食で持ち帰りを前提とした弁当を販売すれば、それも軽減税率の範囲内です。
たかが2％、されど2％ 軽減税率を意識した購買を
軽減税率になるかどうかのポイントは
・人間の飲食用か
の2点です。
とはいえ、あいまいな点が多くあるため、混乱する事例は今後多く起こると素人でも予測できます。
筆者は世間や自分自身が軽減税率に慣れるまでは、自分の支払った額や税率をできるだけ確認し、意識した方が良いと考えています。
疑問があればお店や税務署に確認しましょう。（執筆者：金子 ゆかり）
