2通りある有給休暇の消化　就業規則を確認しないと損をしていることもある。　

有給休暇の減り方を気にかけたことがありますか？

減り方よりも、残日数のほうが気になるかもしれません。

でも意識しないと、損な減り方をしている場合もあります。

有給休暇の減り方について紹介します。

有給休暇の減り方は2通り

有給休暇を取得すると、残日数が減っていきます。

残日数ばかり気にしていると、減り方に注目がいかないと思います。

実は有給休暇の減り方には、以下の2通りがあります。

「減るんなら一緒じゃない？」と思うかもしれません。

どんな違いがあるのか具体的に紹介し、損している人と得している人との違いを見てみましょう。

損している人：前回付与分から減る場合

有給休暇の減り方で損をしている人は、前回付与分から減っている人です。

たとえば以下のように、有給休暇が残っていたとしましょう。

残日数は合計で25日です。

このタイミングで、新規の有給休暇20日が付与されるとします。

すると前々回有給の20日は、使わないまま消滅です。

新規の有給休暇が付与された状態は、以下のとおり。

残日数は、合計で25日です。

結果的に残日数は25日と同じですが、実は損をしています。

次に紹介する、得している人と比べると、よくわかります。

得している人：前々回付与分から減る場合

有給休暇の減り方で得をしている人は、前々回付与分から減っている人です。

例としての残日数自体は、さきほどの「損をしている人」と同じで見てみましょう。

残日数は、25日で合計が同じです。

このタイミングで、新規の有給休暇20日が付与されるとします。

すると前々回有給の5日は、使わないまま消滅します。

新規の有給休暇が付与された状態は、以下のとおり。

残日数は、合計で40日です。

損をしている人の新規残日数が25日だったので、その差を比べると15日も多くなっています。

有給休暇の減り方は会社が決められる

なぜ、有給休暇の減り方がこんなにも違うのでしょうか。

減り方について、法的な決まりはなく、就業規則として会社が決めます。

会社としては、「損する人」の例で挙げたように、前回分から減らしていくほうが人件費削減となります。

働く人からみると有給休暇はありがたい制度ですが、会社としては

という完全に考え方の違いです。

自分の会社の有給休暇の減り方を知る方法

有給休暇は、給与明細をみると残日数が載っています。

でも前回分、前々回分から減っているのかはわかりません。

そんなときは、会社の担当者に聞いてみましょう。

どちらの方法で減っているのか、わかります。

会社としては、制度を従業員へ開示する義務があります。

万が一教えてくれない場合は、労働基準監督署などに相談してみましょう。

有給休暇を漏れなく全取得するのが1番

自分の会社の有給休暇の減り方が、「損する人」の減り方だった場合、基本的にはどうすることもできません。

できるだけ、従業員の権利である有給休暇を漏れなく全取得するのが、1番です。

「得する人」の減り方だったとしても、結局有給休暇を取得しなければ、古いものからどんどん消滅していきます。

どちらにしても、タイミングをみて積極的に取得していくのがよいです。（執筆者：編集部）