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死後事務委任契約とは
高齢化社会が進み、生涯未婚のいわゆるお一人様や、子どもがいない夫婦も増えています。
もし、誰かが亡くなれば、家族がいらっしゃる方は葬儀、病院の精算、各種手続きなどを家族がします。
しかし、おひとり様の方が亡くなった場合は誰が手続きをするのでしょうか？
こういう煩雑な手続きをしくれる人を生前に決めておいて、契約書を交わして委任しておくことを「死後事務委任契約」と言います。
死後事務委任契約の内容
それでは具体的な死後事務委任契約の内容を羅列してみます。
・死亡届の提出
・病院施設の精算
・火葬の申請
・健康保険や年金などの社会保険の資格喪失手続き
・遺品整理
・生命保険の手続き
・各種サービスの解約・清算手続き
「死後事務委任契約」は口頭でも成立します。
トラブル防止のため、弁護士や司法書士や行政書士などの専門家に依頼して、契約書を作成するケースが多いです。
専門家以外の人に依頼する場合は、公正証書にて契約を結ぶことが望ましいです。
遺言との違い
遺言はあくまで財産に関する記載しかありません。
遺言執行者は、遺言書の内容を実現することしかできず、承継に関する手続きしか行うことができません。
前節の各種手続きなどに関しては遺言の範囲外です。
一方で、死後事務委任契約は
・ 直葬で行う
・ 海洋散骨にする
・ お墓をどうする
・ ペットを誰に引きつぐのか
などを決められます。
と考えればいいと思います。
「死後事務委任契約」にかかる費用と注意点
一般的に、事務手続きの内容等によって違いますが、数十万円～100万円以上が必要になります。
専門家に委任する場合は、提示された料金体系に基づいて報酬を決めることになりますが、専門家以外の場合は受任者との話し合いで決めることになります。
報酬以外に火葬等の実費が上乗せされます。
費用と報酬は、契約締結時に受任者や信託会社等に預託するケースと、遺産から充当するケースがあります。
第三者の受任者に預託すると、使い込まれるリスクがあります。
一方で、信託会社に預託すると使い込まれるリスクはないですが、信託費用がかかります。
遺産から充当するケースは、契約から実行までに時間がかかることが多いので、その間に充当金が不足してしまい履行が困難になるということもあります。（執筆者：森 泰隆）
