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パートタイム・有期雇用労働法
2020年4月より、派遣法改正、およびパートタイム労働法の改正が行われます。
パートタイム労働法は、
に名称が変わり、
派遣社員も有期雇用労働者のため対象者となり、待遇が改善される見込みです。
パートタイム労働法とは、正社員以外の派遣社員やパートタイムなど、非正規労働者を守るために作られた法律でしたが、2020年4月から新しく施行されます（中小企業に関しては2021年4月から施行）。
改正では、同じ仕事をする正規労働者と非正規労働者の待遇の差をなくすことを目的とされており注目が集まり、筆者も長く派遣社員として働いているため、とても関心が高い話題です。
賃金・交通費・退職金など、お金に関わるポイントが多く絡んでいて、実際に4月から影響を受ける方も多いことでしょう。
派遣社員の立場から特に気になるポイントを、わかりやすく解説していきます。
参照：厚生労働省「パートタイム労働法の改正について」
派遣先企業の情報開示が義務化
今まで派遣先企業には、派遣元に対して情報開示する義務はありませんでした。
そのため、例えば同じ仕事をしている正規労働者がいくらの賃金や待遇で仕事をしているか、派遣元や派遣社員には分かりませんでした。
しかし、今後はパートタイム労働法の改正により、従来明示されている項目に加え、
「退職手当の有無」
「賞与の有無」
の3つの事項を必ず明示するよう義務付けられました。
これにより、正規労働者と非正規労働者の待遇に差がないかどうか、派遣元や派遣社員本人がしっかり確認できるようになると期待されています。
筆者は現時点で、同じ派遣元で2つの違う派遣先を経験していますが、1度も昇給・退職手当・賞与の説明を受けたことはありません。
私自身も、派遣社員は退職手当と賞与は皆無だと思っていたので聞くこともありませんでした。
昇給は、あるにはあるのですが派遣先によって基準がまちまちで、かつ派遣先からの説明はないので、先に働いていた派遣社員の方から聞いて知るような、派遣社員が個人的に情報収集をしないと知り得ない内容でした。
この度の派遣法改正で必ず明示されるようになれば、派遣先を選ぶ基準の1つにもなるので、派遣社員にとってはかなりプラスになる動きだと思います。
同一労働同一賃金が徹底化される
今回の改正のポイントは「同一労働同一賃金」という考え方にあります。
というもので、従来派遣社員が受けられないとされていた
・ 交通費
・ 賞与
・ 退職手当
・ 福利厚生
を受けられるようになる見込みです。
賃金に関しては、派遣元が以下の2つの方法のどちらかをもって定められることます。
どちらを採用するかは派遣元の判断になります。
(1) 派遣先均等・均衡方式
派遣先の同じ仕事をする正社員の賃金を基準に決めます。
こちらを採用する場合、派遣先企業が派遣元企業へ、正社員の給与などの情報開示を行うことが必須です。
(2) 労使協定方式
同じ仕事をする労働者の平均的な賃金と比較して同等以上の賃金になるように決めます。
こちらを採用する場合、派遣先企業は正社員の給与などの情報提供は不必要になるため、派遣先企業の負担が少ないと言われています。
しかし、交通費や賞与などは、現時点ではどのような基準・金額で支払われるのかは未定のようです。
筆者が以前いた派遣先は、交通費が上限付きで支払われていましたが、新しく赴任されてきた部長が方針が変え、派遣社員に交通費が支払われなくなってしまいました。
このように、あくまでも派遣先のスタンスによって決められるものでした。
派遣社員の立場からすれば、
ということは純粋にうれしいものです。
退職金
2. 勤続年数から割り出し退職の際に支払われる
3. 中小企業退職金共済制度などへの加入
の3通りから選べるようになると言われています。
福利厚生も、正規労働者と同じものを受けられるようになります。
例えば、正規労働者が利用できる休憩室、食堂、更衣室などを派遣社員が使えないとされている場合には、待遇に差ができてしまうことから直ちに禁止されるようになります。
筆者が以前働いていた派遣先では、更衣室やロッカーは正社員のみが使用でき、派遣社員は机の引き出しにカバンや衣類、靴を置いていました。
これまで派遣社員に義務化されていなかった教育研修も、正規労働者と同じように受けられるようになります。
今後、派遣社員側が注意すべきこと
今回の派遣法改正では、今までうやむやだったり、あくまで派遣先の判断に委ねられていたお金の面を義務化・可視化したことで、派遣社員の待遇改善に大きな進歩が見られます。
しかし、場合によっては派遣社員が注意しなければならないこともあります。
筆者が以前いた派遣先では、派遣社員と契約社員が同等の仕事をしていました。
給与面だけで見れば、派遣社員の方が時給が高く、かつ契約社員の方が責任の重い仕事を任される傾向にありました。
そのため契約社員から「派遣社員と同じ給与にあげてほしい、もしくは、もう少し派遣社員も責任のある仕事を持ってもらいたい」との声があがったことがありました。
派遣先企業と派遣元企業が、自社基準でそれぞれの給与を決定しているため、このようなことはしばしば起こります。
派遣社員はあくまで外部社員という扱いですから、契約にない仕事や責任の重い仕事は請け負えません。
このようなケースでは、「同一労働同一賃金」という考え方で給与を決定することになると、派遣社員は福利厚生面では改善されても、給与は契約社員の方にそろえられるため、現在より少なくなってしまう可能性もあります。
給与が以前と同じに維持された場合でも、今までの契約になかった仕事を請け負わなければいけなくなるなど、結果として仕事が増えてしまう場合もあることでしょう。
同一労働同一賃金の導入において、正社員と派遣社員の仕事内容の違いや責任の所在については、現状ではかなり現場任せになっていると言わざるを得ません。
よって改正後は、これまで以上にはっきりと明確化される必要があると考えられています。
明確化され広まる懸念
はっきり明確化されたことによって、正社員と派遣社員のジョブスキルの差が広がってしまうという懸念もあります。
例えば、派遣社員の賃金を正社員と同等にしない代わりに、派遣社員の仕事内容を単純なものに限定してしまうという企業も出る可能性があります。
そうなると、派遣社員の能力向上が見込めず、結果として待遇改善とならない場合も考えられます。
もっと単純に、「それならば派遣社員ではなく正規労働者を雇いたい」ということで、派遣切りの恐れもあります。
このように、派遣法改正で派遣社員の待遇が改善されるのはもちろん喜ばしいことなのですが、派遣先企業がどのような対応を取るのかによってさまざまな影響が考えられます。
期待と不安が入り混じる現場
筆者は通算6年間派遣社員をやっていますが、今回の派遣法改正は、派遣社員の間でもかなり話題になっており、特に退職金や交通費の待遇改善には期待が高まっていると感じています。
しかし、どのような制度にも一長一短があります。
派遣元や派遣先の考え方によっても、自身に及ぶ影響が変わってくると思います。
いずれにしても、世の中の流れに身を任せるのではなく、自分を取り巻く制度をしっかり理解することは、結果的に自分の身を守ることにつながるのではないでしょうか。
自身のキャリアプランとも照らし合わせ、本当に待遇改善といえるものは何なのかをこの機会に考えてみてください。（執筆者：尋本 景子）
