2019年10月に子育て世代にはとてもうれしいニュースが舞い込みました。
それが「幼児教育・保育の無償化」です。
わが家では子どもが2人保育園に通っているので、このニュースを見たときには心の底からうれしくて、年間の出費額の差額を計算してはニヤニヤしていました。
保育料は家庭ごとの収入に応じて変動しますが、わが家のケースでは2人で1か月5万円強の保育料がかかっていました。
1人目が年少クラス、2人目が2歳児クラスなので、年齢的にも金額の高い学年です。
保育の無償化により、月に約5万円の出費がなくなると思ったので本当にうれしかったのです。
でも、10月分の保育料が引き落とされた通帳を見たときにはがっかりしました。
保育の無償化は、「完全に無料」ということではなかったのです。
私のような勘違いをしないためにも、保育の無償化についてきちんと知っておくことが大切です。
目次
注意しておきたい4つのこと
幼児教育・保育の無償化については、次の4つの点に注意が必要です。
1. 保育の無償化は3歳から
まず注意したい点が、保育の無償化の対象年齢です。
私は、保育料がすべて無償化されると思っていたので、年少クラスだけでなく2歳児クラスの下の子も保育料が無償化されると考えていました。
しかし、しっかりルールをチェックしてみると、保育の無償化は3歳からと対象年齢が決められていました。
つまり、年少クラスからが保育の無償化の対象です。
幼稚園に通っている子であれば、幼稚園に通い出したら無償化の対象になります。
一方で保育園に通っている子の場合、0歳児から通っていても3歳児クラスまでは保育料がかかるので注意が必要です。
つまりわが家の場合は、上の子は無償化の対象ですが、下の子は保育料が今まで通りかかっています。
完全無償化だと思っていたので、これは大誤算でした。
保育園に通っている子の場合は、対象年齢に注意してください。
2. 給食費・教材費は実費負担
「保育の無償化」というと、保育料が完全に無料になるようなイメージがありませんか。
まさに、私がそうでした。
と思っていたら大間違いです。
実はこの「保育の無償化」というのは、純粋な保育料が無料になるだけで、その他の諸経費は請求されるシステムです。
つまり3歳児以上で保育料が無料になっても、給食費、教材費、その他管理費などは実費負担が必要です。
しかも、諸経費は園ごとに金額が異なるので、同じ市内の保育園同士でも値段が違います。
説明会などできちんと説明してくれる場合もありますが、はっきり伝えてくれないケースもあるようです。
ちなみに、わが家の通っている保育園では、無償化の対象となった年少クラスの諸経費は1か月1万円弱です。
諸経費は、
・ 教材費
・ 制服代
・ 体操服代
・ 維持管理費
など、必要なものが施設によって異なります。
「園の利益にはならない」というルールを守れば良いということなので、諸経費の徴収金額に基準はないのです。
そのため今まで徴収されていなかった項目が、保育の無償化とともに発生することもあります。
集金時にはきちんと内容を確認しておいたほうが良いでしょう。
3. 2人目半額、3人目無料の措置について
子どもが複数いる場合、自治体によって多少異なる点もありますが、2人目が半額、3人目が無料というところが多いようです。
私が住んでいる地域にもこの制度があります。
保育の無償化にともない、この割引制度はどうなるのか気になっていましたが、継続されています。
つまり、わが家の場合は上の子は保育料無料、下の子は保育料半額となっています。
ただ、この制度には注意点があります。
それは、子どもの数の数え方です。
わが家の場合、子どもが3人いますが、長男は小学3年生で、保育園の兄弟割の人数対象にはなりません。
私の住む自治体では、実際に保育園に在籍している子どもの人数で、兄弟割が適用されています。
つまり、「3人目は無料」の適用を受けるには、子ども3人が保育園に入園していることが条件となるのです。
4. 保育の無償化対象外の施設もある
実は、
というわけではありません。
対象外の施設もあるので、通っている施設が対象となっているかを確認する必要があります。
対象外となるものの1つが、認可外保育施設です。
無認可や認可外という言葉を聞いたことがあると思いますが、この認可外施設については、保育料を月額3万7,000円まで無償化するというルールになっています。
「3万7,000円も無償化されるなら十分」と思った方もいるでしょうが、認可外保育園は保育料が高額なことも多く、3万7,000円の補助が出ても、自己負担額が数万円必要なこともあります。
認可保育園に入れたくても、地域によっては深刻な保育園不足で認可外に通園させるしかないというご家庭もあります。
また、無償化の対象外となったことでたくさんの子どもが転園してしまい、経営難に陥っている保育施設もあるのです。
園児数が少なくなると維持管理費などの負担額も増えてしまうので、保育園や幼稚園を選ぶときにはしっかりと、無償化対象施設かどうかを確認しておいたほうが良いでしょう。
無償化の内容・保育環境をよく確認しておく
保育料は必要不可欠な費用ですが、選ぶ施設によって年間の負担が大きく変わってきます。
突然保育の無償化が始まり、保育料の負担が激減するかと期待していたら、実はそれほど大きな減少にはつながらなかったというケースもあります。
保育料も家計にとって重要ですが、子どもが長時間過ごす保育施設の環境も大切です。
保育施設を選ぶときには、費用負担だけでなく保育環境もしっかりチェックしておきましょう。（執筆者：花嶋 紅遥）
