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葬儀費用は突然必要
人の寿命はいつ最期を迎えるかわかりません。
葬儀の準備や心構えがないうちにそれらを進めなければならないのはとても大変なことです。
しかも葬儀には多額の費用がかかります。
これらを故人の預貯金から捻出しようとしても、
「たしか法律が変わったような…」など
と、私たちは普段考えもしないことで迷ったり悩んだりすることもあるでしょう。
そんな方のために、この記事では故人の預貯金の引き出しについて取り上げてまいります。
結論から言いますと、上限150万円までなら、故人の口座から預貯金を引き出すことが可能です。
この措置は、2019年7月に施行された「改正相続法」によるもので、それまでは簡単に引き出せませんでした。
遺産を守るための口座凍結
「資産」は、その人が亡くなった瞬間から「遺産」となります。
そしてこの遺産は法定相続人同士で協議して分割相続されます。
つまり、誰かひとりが遺産をたくさん手に入れないように、銀行側は死亡の事実を知った段階で口座を凍結して、遺産を守るのです。
口座の凍結解除はとっても大変
口座の凍結解除のためにはさまざまな書類を用意しなければならず、大変な労力を要します。
「戸籍謄本」を取得してだれが相続人に当たるのかをきちんと確認し、「相続証明書」に相続人全員の署名と押印（実印）、さらには「印鑑証明書」が必要です。
ひとりでも反対者がいれば遺産分割は成立しません。
法改正による一時的に葬儀費用を引き出す方法
法改正によって、故人の預貯金の引き出しはどのように考えれば良いのでしょうか。
法定相続人全員の同意など用意せずに、単独の相続人によって引き出しができます。
方法は2つあります。
1. 家庭裁判所による払い戻し手続き
払い戻しの上限は法定相続分と150万円を上回りますが、期間が長くかかってしまいます。
2. 金融機関に直接依頼する
金融機関に直接依頼する場合は、
が引き出しできます。ただし上限は150万円です。
葬儀費用の支払いに苦慮する遺族にとってはとてもありがたい措置です。
これにより、葬儀だけでなく、病院の支払いや当面の生活費がまかなえます。
ただし、この制度はあくまでも仮払いです。
最終的には本来の遺産相続のような手続きをします。（執筆者：五十嵐 信博）
