新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない状況ではありますが、年内に衆議院解散・総選挙となるのではないかという観測が一部で出始めています。
今回の記事では、そうした観測が出始めている理由や年内解散・総選挙の可能性について考えていきます。
仮に、年内に衆議院解散となった場合、金融市場に一定程度の影響を与えることも想定されるため、投資をしてい方には注目の内容ですよ。
目次
年内の衆院解散・総選挙と言われている理由
そもそも、なぜ「年内に衆議院解散・総選挙」と言われているのか、その理由について説明していきます。
政府高官からの発言が相次ぐ
1つ目の理由は政府高官から、衆院解散・総選挙に関する発言が相次いだからです。
麻生副総理や森山国対委員長、甘利税制調査会会長など、政府の重要ポストを占める人物から解散を示唆する発言が確認されています。
彼らの意見は安倍首相の考えに影響を及ぼす可能性が非常に高いため、解散が実施されるのではないかという観測が出始めているのです。
政治日程的に十分にあり得る
また、今後の政治日程を確認すると年内に衆議院解散・総選挙となる可能性は十分にあるというのも理由として挙げられています。
2021年以降のスケジュールを見ると、
7～8月は東京オリンピック・パラリンピック
9月に安倍首相の自民党総裁任期
と、日程が詰まっていることが分かります。
21年の9月以降に総選挙を実施した場合には新総裁のもとでの選挙ということになるため、自民党側からするとなるべく避けたいのだと言われています。
以上の政治日程を確認すると、20年内での解散の可能性が現実味を帯びてきます。
衆院解散で市場への影響は
ここまでで述べてきたように仮に年内に衆院解散となった場合、政府は選挙での勝利を確実なものとするために一段の経済対策を実施する公算が大きいと言えます。
更なる経済対策が実施された場合には、金融市場に資金が流入することが見込まれるため「一段高」になる可能性があります。
そのため、基本的には年内に衆院解散となった場合には、
必要があると言えます。
つまり、投資家の方々が
ということです。
具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大第2波の懸念を受けて株式市場が再度下落するタイミングに、解散・総選挙の実施を受けて株価が上昇することを見込んで注目している銘柄を仕込んでおくというのが最適な戦略と言えます。
総選挙を巡る報道に留意
衆議院解散・総選挙の年内実施との観測が出始めている理由、実施された場合に金融市場にどういった影響を与えるのかということを解説しました。
さらなる株高に繋がりかねないイベントになることが想定されるため、投資家の方々は総選挙を巡る報道には留意しておいてください。（執筆者：日本証券アナリスト協会認定アナリスト 草山 拓也）
