個人事業主・中小企業の経営者の退職金は自ら何らかの形で準備しておく必要があります。
選択肢のうちの1つとして、小規模企業共済が候補に挙げられます。
では、この小規模企業共済はどのような制度で、どのような方が検討する価値があるのでしょうか。
目次
小規模企業共済とは
小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主の退職金を準備する制度です。
したがって、従業員のための退職金を準備する制度ではありません。
国の機関である中小機構が運営しており、加入手続きは中小機構が業務委託契約を結んでいる団体または金融機関の窓口で行います。
また、小規模に限定されていますが、具体的な加入対象者は下記の通りです。
1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
2. 商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
6. 上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）引用元：中小機構
掛金は月額1,000円から7万円までの範囲内（500円単位）で自由に設定でき、加入中に増額または減額ができます。
納付方法は、月払い、半年払い、年払いから選択できます。
掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得控除の対象になります。
なお、掛金は事業上の損金または必要経費には算入できません。
次に、将来の受取り方法ですが、
「分割受取り」
「一括受取りと分割受取りの併用」
の3種類から選べます。
なお、加入後、共済金を受け取ることができる要件、事業の廃業や会社の解散、65歳以上で180か月以上納付または役員の退任・配偶者や子への事業の譲渡した場合などです。
途中で任意で解約することも可能です。
小規模企業共済のメリット
小規模企業共済のメリットは2つです。
【メリット1】掛金全額が所得控除の対象となり節税効果がある
他の制度でもよくある内容ですが、この小規模企業共済でも掛金に対する節税効果があります。
ただし、上記にも記載しましたが、本人の所得税・住民税の節税にはなりますが、事業上の損金または必要経費には算入できませんので、注意が必要です。
【メリット2】貸付制度が利用できる
この小規模企業共済のメリットとして特に挙げられるのが、掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で、事業資金等を借り入れることができる点です。
具体的には、下記の貸付制度があります。
今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響など、急に資金繰りが厳しくなった場合でも、資金繰り対策の1つとして利用できます。
緊急経営安定貸付け
傷病災害時貸付け
福祉対応貸付け
創業転業時・新規事業展開等貸付け
事業承継貸付け
廃業準備貸付け
小規模企業共済のデメリット
小規模企業共済のデメリットも2つあります。
【デメリット1】早期の任意での解約は不利
この制度は長期間にわたって、個人事業主や経営者の退職金を準備していく制度になっています。
加入後、12か月未満で任意解約をした場合には共済金は受け取れず、掛け捨てになります。
また、掛金納付月数が240か月（20年）未満で任意解約をした場合の共済金は、掛金合計額を下回ります。
それだけではなく、任意解約した場合の共済金は所得税の一時所得として課税されます。
一時所得の計算の際に、今までの掛金合計額を必要経費として計算することができませんので、共済金に対して支払う税額が高くなります。
【デメリット2】共済金は「基本共済金」＋「付加共済金」のはずだが
受け取ることができる共済金の額は、基本共済金と付加共済金の合計金額となります。
基本共済金とは、掛金月額・掛金納付月数に応じて、共済事由ごとに小規模企業共済法施行令で定められている金額です。
現在の予定利率は1.0％です。
そして、付加共済金とは、毎年度の運用収入等に応じて、経済産業大臣が毎年度定める率により算定される金額で、基本共済金の上乗せ部分になります。
ところが、この付加共済金は平成8年の制度導入以降、支給されたのは平成30年度のみとなっており、平成31年度の付加共済金も発生していません。
今後も付加共済金は当てにしにくく、将来の共済金は予定利率1.0％の基本共済金のみと考えておくのが無難でしょう。
国民年金基金、iDeCoと比較
国民年金基金やiDeCo（個人型・確定拠出年金）との大きな違いは、小規模企業共済では、貸付制度がある点でしょう。
個人事業主や会社の経営は資金繰りが非常に大切です。
予測していなかった資金が必要になった場合の選択肢として利用することができます。
また、国民年金基金やiDeCo（個人型・確定拠出年金）は、加入後に任意で解約することはできません。
一方で、小規模企業共済は、条件は不利になるものの任意解約をすることができ、自由度は高いと言えます。
しかし、長期で加入するのが前提となっており、途中で掛金の減額は可能ですが、減額した掛金分は運用されず納付月数にもカウントされませんので、不利な扱いになります。
毎月、無理のない範囲内の掛金で長期間にわたって加入する意思があるのであれば、加入を検討してみましょう。
目の前の節税効果だけに目を奪われないようにしましょう。（執筆者：CFP、FP技能士1級 岡田 佳久）
