ふるさと納税は、自身が選んだ自治体に寄付することで各地の返礼品がもらえ、さらに税金も軽減されるという制度です。
実質2,000円の自己負担金で魅力的な返礼品がもらえるため、お得感が高いと感じて寄付している人も多いでしょう。
しかし、制度や手続きの仕方をしっかり理解せずに寄付したために、かえって損をしてしまっている事例もあります。
そこで、今回はふるさと納税でよくある失敗事例について集めてみました。
うっかりミスで痛い目を見ないよう、しっかりとチェックしておきましょう。
目次
【失敗例1】寄付限度額を超過してしまった
ふるさと納税では、寄付した金額から自己負担分の2,000円を差し引いた金額が所得税や住民税の税金から控除できます。
ただし、控除額には上限が設定されており、上限以上の寄付をするとその分はすべて自己負担となるため注意が必要です。
上限額は、年収や扶養家族の人数、住宅ローンの有無などによって変わってきますが、失敗例としてよくありがちなのが計算ミスによる上限超過です。
例えば、去年の収入をベースとしてふるさと納税をしてみたら、あとで源泉徴収票を見てびっくり、想定していたよりも収入が減っていたなんてケースもよくあります。
特にいまは、コロナによる影響も懸念されるため注意しなければなりません。
在宅勤務が多くなり、残業手当や出張手当がつかなくなったり、ボーナスが減ったりしている企業も多く、昨年度より収入額が大幅に変わってしまう可能性も念のため考えておいたほうがよいかもしれません。
HP上では限度額計算サイトもありますが、収入額が変動しそうな可能性がある人は、おおよその目安として利用するようにしましょう。
また、心配な場合は計算サイトで算出した金額よりも少し少なめに寄付しましょう。
源泉徴収票が出たあと余裕があれば駆け込みで納税するという方法も検討しておくのも1つの方法です。
【失敗例2】納税先が6自治体以上になってしまった
どの返礼品も魅力的なものばかりで、ワンストップ特例を利用するつもりだったのについつい6自治体以上になってしまった、なんてケースもあるでしょう。
このケースのように1年間で納税する先が6自治体以上になってしまうと、ワンストップ特例は使えなくなり、確定申告を行う必要が出てくるため注意しておかなければなりません。
確定申告をし忘れてしまうと、減税が受けられないことになってしまいます。
ちなみに、寄付の回数は6回以上であっても、同じ自治体に複数回寄付をした場合は1自治体と計算されます。
つまり寄付の回数が6回を超えていても、寄付先が5自治体までであれば、ワンストップ特例の利用対象となります。
また、納税した金額や自治体数の管理という点でもおすすめなのが、楽天ふるさと納税です。
ふるさと納税への寄付を楽天ふるさと納税で一本化しておけば、HP上で随時確認できるため「これまでに〇個の自治体に総額いくら寄付した」と覚えておく手間が省けます。
【失敗例3】各自治体のリセット時期を確認せずに年2回寄付した
先ほど、同じ自治体に2回寄付しても自治体数は1つとして計算されるとしてご紹介しましたが、なかには年に数回寄付しても返礼品の送付は年に1度のみと制限を設けているところもあります。
そしてその場合、自治体によって年度のリセット時期が異なる場合もあるので注意しなければなりません。
・ 4～翌年3月単位で1回のみ
1～12月単位のところが多いですが、まれに4～翌年3月単位で設定しているところもあるようです。
2回目の寄付を検討している場合、その自治体が制限を設けているか、またリセット時期はいつに設定されているのかをしっかり確認するようにしましょう。
確認を怠ってしまうと、2回目の返礼品が届かなかったという残念な事態を招いてしまうかもしれません。
【失敗例4】ワンストップ特例の書類提出をし忘れた
ワンストップ特例が使えるのは、確定申告が不要のサラリーマンで、かつ納税する自治体先が5つ以下の場合です。
そしてワンストップ特例を利用するためには、ぞれぞれの寄付先ごとに書類を提出する必要があります。
しかし、失敗例としてよく見られるのがこの書類の提出を失念してしまうケースです。
申請期限は1月上旬のため、寄付した時期によっては「提出締め切りまではまだ時間に余裕がる」と後回しにしてしまい、結果提出し忘れてしまうパターンがよく見られます。
また、年末に駆け込みで寄付したものの、手続きの締め切り期間まで余裕がなくて間に合わなかったという場合もあるかもしれません。
提出期限は失念しないよう、手元に届いたらなるべく早めに処理してしまうように努めましょう。
そして、もしも締め切りに間に合わなかった場合は、少し手間ですが確定申告で申告すれば大丈夫です。
ただし、その場合すでに提出したワンストップ特例もすべて無効になるため、まとめて申告する必要があるので注意しておくようにしましょう。
【失敗例5】クレジット決済で名義の違うカードを使ってしまった
ふるさと納税サイトでは、さまざまな支払い方法を選べますが、利便性の高さからクレジットカード払いを選ぶ人が多いのではないでしょうか。
しかし、このとき気を付けなければならないのが、利用するクレジットカードの名義です。
ふるさと納税は、自治体に対する寄付であり、その寄付に対して税金の控除が受けられるルールとなっています。
ゆえに、基本的には寄付者本人の名義のカードであることが前提です。
例えば、夫が納税者なのに妻名義のクレジットカードを利用してしまったというケースも多いですが、間違っていると控除が適用されない場合もあります。
もしも間違いが発覚した場合は、まずはすみやかに寄付した自治体に連絡を入れてみるようにしましょう。
自治体先によっては、対応してくれることもあるようです。
【失敗例6】返礼品が一度にまとめて届いてしまった
こちらもよくある失敗例の1つです。
時間のあるときにまとめて寄付を申し込んだり、年末にかけこみで寄付したりしたことによって、同じ時期に複数の返礼品が届いてしまい、冷凍庫や冷蔵庫がパンパンになって保管に困ってしまったというケースです。
多くの返礼品は、手続き後数週間から1か月前後で届くように設定されています。
そのため、まとめて手続きしてしまうと届く時期が被ってしまう可能性も高くなるのです。
食べきれずに腐らせてしまったなんていうもったいない事態にならないためにも、返礼品の届く時期もしっかり考慮し計画性を持って手続きするようにしましょう。
うっかりミスで損しないように事前にしっかり確認を
何となく理解したつもりで寄付してしまうと、今回紹介した事例のように失敗して損してしまう場合もあります。
ただし、しっかりとルールや注意事項を押さえておけば、難しいことはありません。
返礼品と税金控除が受けられる魅力的なふるさと納税を、ぜひあなたも上手に活用してみてください。（執筆者：元銀行員 吉村 みき子）
