NHKの番組を好きでよく見ているという人でも、普段はほとんど見ていないという人でも、テレビを所有しているだけでNHKの受信料が発生するというのが現状のルールです。
しかし、年間で換算すると決して安くはないのがその受信料です。
「どうにかして少しでも安くできれば…」と考えている人は多いのではないでしょうか。
そこで、今回はNHKの受信料を合法的に安くする方法について紹介します。
電気・ガス・水道に次いでNHK受信料の支払い方も工夫すれば、固定費削減に大きく貢献してくれます。
家計の節約に悩める人はぜひ参考にしてみてください。
目次
方法1. クレジットカート利用でまとめ払いに変更する
NHKの受信料契約には、地上波放送のみ利用の「地上契約」と、地上波放送と衛星放送（BS）の両方を利用できる「衛星契約」の2種類が存在します。
それぞれの1か月の受信料は次の通りです。
1,275円（月額）
【衛星契約】
2,220円（月額）
1か月単位で見てみるとそれほど高いとは感じないかもしれませんが、年間で換算してみると、
約1万5,000円
【衛星契約】
約2万7,000円
と決して安いものではないことが伺えます。
そこで、受信料をお得にする方法としてまず紹介したいのが、クレジットカード利用でまとめ払いにする方法です。
支払い方法は2か月払いが一般的ですが、希望すれば6か月前払いや12か月前払いも可能です。
まとめ払いで、支払う受信料をお得にできます。
また、支払い方には口座振替・クレジットカード払い・継続振込がありますが、
のでおすすめです。
現在2か月払いに設定している人や、振込で支払っている人はぜひ切り替えを検討してみましょう。
方法2. 離れて暮らしている家族が対象「家族割引制度」を利用する
多くの人が対象であるにも拘らず、知らずにスルーしてしまっているのが「家族割引制度」です。
徴収員は契約時に都度誰と同一生計なのかまではチェックしないため、「この制度を利用できます」とは紹介されないケースが多いのです。
この家族割引制度は、同一生計で離れて暮らしている家族や別荘等を対象にしていて、契約自体は別契約となるものの対象者の受信料が本来の半額で済む（主契約である実家は通常の料金）のです。
たとえば、次のようなケースにおいてこの家族割引制度の利用が可能です。
・ 単身赴任をしていて家族と離れて暮らしている
・ 子供から生活費の送金を受けている父母
・ 居住している家とは別に別荘がある 等
通常料金の半額はかなり大きいので、見逃さずにチェックしておきたいところです。
家族割引を利用する場合、単身赴任者であれば健康保険証や社員証、学生であれば学生証のコピーがそれぞれ必要です。
また、別荘の場合には、不動産の登記事項証明書や賃貸契約書のコピーが必要です。
学生と単身赴任であればウェブ上で簡単に手続きできます。対象でない人も、今後のために、この制度があるということを覚えておきましょう。
方法3. 一定の人数でまとめて支払う団体一括支払制度を利用する
ケーブルテレビを契約している人の場合、契約中のケーブル会社を通してNHKの受信料を支払うと、団体割引によって1か月あたり数百円ほど受信料を安くできます。
これは「団体一括支払」という制度で、ケーブルテレビ団体のほかにも団地自治会やマンション管理組合などで15名以上の受信料をまとめて支払うことで割引の対象となるのです。
たとえば、J：COMなどのケーブルテレビの場合、視聴契約とNHKの団体一括支払とがセットになっているケースが多いと言えます。
上の表はJ：COMに加入している人が利用できる団体一括支払での価格です。ケーブルテレビに加入している人は、契約先に問い合わせてみてください。
方法4. 条件に当てはまれば半額免除や全額免除も
NHKでは、上の条件にあてはまる人を対象に受信料の全額免除や半額免除を実施しています。
このなかでも特に知らずにスルーしてしまうのが、「奨学金受給対象等の別住居の学生」の部分です。
・ 授業料免除制度を受けている人
については、受信料の全額免除制度が受けられるというものです。
該当しそうな人は、NHKに問い合わせしてみましょう。
制度をうまく活用してNHK受信料を節約
NHKの受信料は、決して安くはありません。
現状ではNHKを見ている人も見ていない人も支払わなければならないため、元を取るためにも1円でも安く抑えたいところです。
しかし、なかには、ここで紹介した制度を知らずに損をしまっている人も大勢います。
そうならないためにも、まずはどのような制度や仕組みとなっているのかを知っておくことが大切です。これを機会にいま一度受信料を見直して、生活費の削減につなげてください。（執筆者：吉村 みき子）
