教育資金準備の方法は複数ありますが、お金のプロは「今ならNISA（国の非課税投資制度）がおすすめ」と言います。
それはいったいなぜでしょうか？
また、2024年からスタートする新NISAが教育資金の準備にどんな影響があるかも気になりますよね。
そこでこの記事では、NISAが教育資金準備におすすめの理由や新NISAの内容、現行NISAと新NISAとの関係について解説します。
目次
NISAが教育資金準備におすすめの理由
現時点でNISAが教育資金の準備におすすめの理由は、以下のメリットがあるからです。
- 預貯金や学資保険より大きな運用利益が出やすい
- 対象商品は長期運用に適した低リスクの投資商品
- 長期運用による複利効果で効率よく教育資金を増やせる
- 必要な時にいつでもお金を引き出せる
- 運用利益に税金がかからない
- 手数料が安い
これらのメリットは教育資金を準備する上で有利に働きます。
特に毎月少額で積立投資でき、かつ長期間非課税で資金を運用できる「つみたてNISA」や「新NISAつみたて投資枠」は、低金利時代でも効率よく教育資金を増やせる手段としておすすめできます。
NISAは人によっておすすめできない場合もある
ただ、NISAにはデメリットもあります。
- 元本割れのリスクがある
- 1人1金融機関1NISA口座の制限がある
- 口座開設までに2～3週間がかかる
- 年間投資枠などの制限がある
特に注意すべきは1です。貯蓄が少ない場合、資産の元本割れが原因で生活資金が不足する恐れがあるからです。
そのような世帯が今すぐNISAを始めるのは危険です。
まずは預貯金で必要な生活資金を確保し、その後にNISAを検討しましょう。
2024年スタートの新NISAが教育資金準備に及ぼす影響
次は、2024年スタートの新NISAが教育資金準備に及ぼす影響について説明します。
NISA改正（新NISA）の内容
まず、NISA改正（新NISA）の内容を表にしたものをご覧ください。
| 新NISA投資枠名 （2024年より併用可） | つみたて投資枠 （つみたてNISA投資枠） | 成長投資枠 （一般NISA投資枠） |
| 年間投資枠 | 120万円 （つみたてNISA：40万円） | 240万円 （一般NISA：120万円） |
| 非課税保有期間 | 無期限 （一般NISA5年、つみたてNISA20年） | |
| 非課税保有限度額 | 総枠1,800万円、うち成長投資枠1,200万円 （一般NISA：600万円・つみたてNISA：800万円） | |
| 口座開設期間 | 2024年から恒久化 （現行NISAは2023年まで） | |
| 対象年齢 （変更なし） | 18歳以上 | |
| 投資対象商品 （変更なし） | 積立・分散投資に適した 一定の投資信託 ※金融庁の基準を満たした投資信託に限定 | 上場株式・投資信託など ※整理・管理銘柄、高レバレッジ型および毎月分配型等を除外 |
| 余った投資枠の再利用 | 可能 （現行NISAは不可） | |
| その他の主な変更点 | ジュニアNISA廃止 | |
※カッコ内は現行NISAの内容
参照：金融庁 新しいNISA
この表をもとに、NISA制度改正で教育資金準備にプラスに働く部分を挙げていきます。
- 非課税の積立投資と一般投資を併用できる
- 非課税保有期間が有限から無期限になる
- 年間投資枠が最大360万円にアップ
- 非課税保有限度額が1,800万円にアップ
- いつでもNISA口座を開設できる
中でも、教育資金の準備に大きなプラスになるのが4です。
現行NISAの年間投資枠は金額が低く、それだけで高額な教育資金を準備するのは難しい状態でした。
しかし、制度の改正で年間投資枠が大幅に上がったので、人によってはNISAだけで教育資金を準備することも可能となります。
そのようなメリットが生じるNISA制度改正は、これから多額の教育費がかかる子育て世帯にとっては朗報だと言えます。
2024年以降現行NISAで運用中の投資商品はどうなる？
ところで、多くの人が気になる
「2024年以降、現行NISAで運用中の投資商品はどうなる？」
という点についても詳しく説明します。
つみたてNISA・一般NISAで運用中の教育資金はどうなる？
2024年になると、つみたてNISAと一般NISAの投資枠は自動的に新NISAの各投資枠に引き継がれます。
一方、2024年以降は現行NISA口座で新たな投資ができなくなります。
しかし、2023年末時点でNISA口座に保有している商品は、非課税保有期間（※）が終了するまで非課税で保有できます。
※非課税保有期間
つみたてNISA：20年（最長2044年まで）
一般NISA：5年（最長2027年まで）
それによって「つみたてor一般NISAと新NISAとの併用」も期間限定で可能となり、その期間は大きく教育資金を増やすことも可能です。
ただし、非課税保有期間終了後に売却すると運用利益が課税対象となります。
また、現在所有している現行NISA口座の投資商品は新NISAにロールオーバー（移管）できない点にも注意が必要です。
ジュニアNISAで運用中の教育資金はどうなる？
2023年末にはジュニアNISAが廃止されますが、2023年末時点で保有中の投資商品は満18歳（※）まで非課税で保有できます。
※3月31日時点で18歳である年の12月31日
ただ、他の現行NISAと同じく
- 非課税運用期間終了後に売却すると運用利益が課税対象となる
- ジュニアNISA口座から新NISA口座へのロールオーバーできない
の2点には注意が必要です。
教育資金準備でNISAを始めるベストタイミングは？
最後に、教育資金準備でNISAを始めるベストタイミングをお伝えします。
高額な教育資金を貯めるのには時間がかかるので、子どもが生まれた時から準備を始めるのがおすすめです。
それが難しい場合でも、極力早い時期から始めましょう。
また、これからNISAで教育資金を準備したい場合は、2023年中に現行NISA口座を開設するのがおすすめです。
それによって現行NISAと新NISAとの併用が可能となり、より効率的に教育資金を準備できます。
ぜひ前向きに検討してみましょう。（執筆者：元銀行員 FP2級 大岩 楓）
