総務省が6月25日に、ふるさと納税のルール見直しを発表しました。
2025年10月から「ポイントを付与する仲介サイトの寄附募集を禁止する」というもので「ルール改悪」だと話題になっています。
どういった対策ができるのかを考え、ポータルサイトがすべて利用できなくなった場合の問題についても考えました。
2025年10月から「ふるさと納税はどうなる」か？
総務省は2024年6月25日、ふるさと納税のルール見直しを発表し、2025年10月からポイントを付与する仲介サイトの寄付募集を禁止すると発表しました。
ポイントを付与する仲介サイトとは何か
≪執筆者撮影≫
まず、ここで「ポイントを付与する仲介サイト」とは何かということですが、たとえば、楽天ふるさと納税、さとふる、ふるさとチョイス、ふるなびなどのインターネットサイトのことです。
最近では、au PAYふるさと納税、マイナビふるさと納税、ANAのふるさと納税、JRE MALL、JALふるさと納税など、多くの「ポイントを付与する仲介サイト」ができています。
ふるさと納税をする際に、ごく当たり前にこういった仲介サイトを利用し、キャンペーンに参加している人も多いことでしょう。
しかし、「ふるさと納税の仲介サイトのポイント原資は自治体が仲介サイトに対して支払った費用」だとして、総務省はこれを問題視。
ふるさと納税により、ポイントが付与されることを禁止したいようです。
どうなるかどうか考えられること
見直し内容としては「寄附者に対しポイント等を付与するポータルサイト等を通じた寄附募集を禁止」するとしか書いてないため、これがどうなっていくのか未確定な部分もあります。
・ 楽天ふるさと納税、さとふるなどのポータルサイトでの寄付をしても、「ポイント付与がされない」 → ポイント付与がされないだけで寄付はできる
・ 楽天ふるさと納税、さとふるなどのポータルサイトが「なくなる」ことで自治体に直接納付することになる
このあたりは静観していく必要があります。
私たちが取れる対策 (1) ふるさと納税をするなら2025年は9月までに
まず考えられることは、2025年10月から見直しされるため、ふるさと納税をするなら2025年9月までにある程度終わらせてしまう方法です。
ふるさと納税の寄付金控除は、1月1日～12月31日が基準なので、9月までに寄付をあらかた済ませてしまう方法が取れます。
私たちが取れる対策 (2) サイトが利用できればポイ活もできるのでは
楽天ふるさと納税、さとふるなどのポータルサイトでの寄付をして、寄付による「ポイント付与がされない」だけなら、支払い方法を工夫すればポイ活できる余地があります。
楽天ふるさと納税なら
「もしかすると」5と0のつく日は楽天カード支払いでポイントアップになるかもしれない期待
ふるなびなら
「もしかすると」d払いで金曜日、土曜日に支払うと最大4％になるかもしれない期待
支払い方法によってお得な方法が残ってくれないかと感じます。
未決定の部分もあるため、この点は、静観していきましょう。
注目点：自治体へ直接寄付することになるとどうなるか
一番の問題は、ポータルサイト経由のふるさと納税がすべて禁止されてしまい、ポータルサイトもクローズしてしまう場合です。
もし、それが起こってしまうのなら「自治体へ直接寄付」しなくてはいけないからです。
寄付者が自治体のサイトをそれぞれ検索しなくてはいけない手間はもちろんですが、調べてみると、自治体に直接寄付をする場合は、窓口持参、現金書留、銀行振込、郵便振替が考えられ、たとえば、銀行振込だと手数料がかかるなら寄付者が支払うことになりそうでした。
筆者が、これまでに寄付した自治体を検索してみたところ、寄付の申し込みはふるさと納税ポータルサイト経由のみもあり、もし、ポータルサイトが禁止されたらどうすれば寄付できるのかと感じた自治体もありました。
ルール変更があっても継続利用していきたい「ふるさと納税」
ただ、ふるさと納税の基本として忘れたくない点は、「所得税・住民税の控除」や、「返礼品がもらえること」であり、ポイントはあくまでも特典だということです。
ふるさと納税サイトのキャンペーンなどでポイ活が過熱化していることを問題視した今回の発表は、今後も注視していきたいところです。
未決定事項も多いですが、ルール改正で多くのポイントが獲得できなくなる可能性もあり、どうなっていくかを見ておきましょう。
