・2026年8月7日（金）・8月10日（月）にゆうちょ銀行が金利引き上げを実施
・定期貯金は預入期間に応じて0.500%～1.250%に改定
・定額貯金・通常貯金・通常貯蓄貯金も同日に金利引き上げ
・大和証券が投信積立初心者向けキャンペーンを2026年8月3日（月）から開始
・預け入れ額と積立買付額の少ない方を基準に現金をプレゼント
・特典は2027年9月末頃に大和ネクスト銀行口座へ振込予定
・ゲオHDによる7回目の中古品意識調査を2026年6月24日（水）～7月1日（水）に実施
・中古品への抵抗感「全く受け付けない」が過去最低の4.0%
・買取重視項目の「買取金額」が2年連続で過去最高の82.3%
・三井住友カードが総額1,000万円山分けキャンペーンを開始
・リボ・分割払い5万円ごとに1口、最大10口まで付与
・初回利用者は抽選1,000名に1万円キャッシュバックも
・めちゃコミックがアプリ初回利用者向けキャンペーンを実施
・先着2万名対象、最大10,000ポイントを全額還元
・エントリー期間は2026年8月7日から8月21日まで
・借金の免除、引受け、第三者による弁済で受けた利益は、原則としてその債務の金額（対価がある場合はその価額を控除した金額）が贈与とみなされる
・資力を喪失して弁済が困難な部分を扶養義務者が助けた場合は、贈与とみなされない
・立て替えを借入として扱うなら、契約書と実際の返済の記録を残しておく
・著しく低い価額で財産を譲り受けると、時価との差額が贈与とみなされる
・時価は、土地や家屋などでは通常の取引価額、それ以外では相続税評価額を指す
・何割までなら安全という基準はなく、個々の事案ごとに判定される
・移換手続きをしないまま半年が過ぎると、企業型DCの資産は国民年金基金連合会へ移される
・自動移換中は運用の指図ができず、自動移換から4か月経過後は管理手数料が引かれ、通算加入者等期間にも算入されない
・戻すときは、勤務先に企業型DCがあれば担当者へ、iDeCoなら運営管理機関へ申し出る
・企業型DCの移換期限は、資格を失った月の翌月から6か月
・移す先は、転職先に企業型DCがあり加入できればそこ。その他はiDeCoや通算企業年金などから選ぶ
・iDeCoへ移したあとは、加入資格があれば拠出を続ける加入者になれる。拠出せず運用だけ続ける運用指図者を選ぶこともできる
・離婚すると第3号被保険者の要件を満たさなくなり、手続きをしなくても立場は変わる
・国民年金の種別変更も国民健康保険への加入も、市区町村へ14日以内に届け出る
・保険料が払えないときは、未納のままにせず免除や減免を窓口へ申請する
・2023年4月に施行された改正民法940条で、義務を負うのは放棄の時に現に占有していた人に限られた
・求められるのは現状を保つ保存で、価値を高める改修や活用といった積極的な管理までは含まない
・義務が終わるのは次順位の相続人か相続財産の清算人へ引き渡したとき
・相続人でない親族は法定相続人にならないが、民法1050条の特別寄与料を請求できる
・請求先は相続人。相続放棄をした人や、親族でない内縁のパートナーは対象外
・家庭裁判所へ持ち込めるのは、相続の開始があったことおよび相続人を知った時から6か月または相続開始から1年まで
・葬式費用は相続税法13条により、被相続人の債務と並んで遺産総額から差し引ける
・お布施や納骨は差し引けるが、香典返し・墓石や墓地の購入・初七日などの法事は引けない
・記載先は、亡くなった年分の申告書第13表。領収書が出ない出費は、渡した日に支払先・支払年月日・金額・負担者を記録しておく
・対象は手すりや段差解消など6種類。支給限度基準額は20万円で要介護度により変わらない
・書類は工事の前と後の2回。改修前の写真は着工したらもう撮れない
・先に工事を始めても、やむを得ない事情があれば完成後の申請が認められる場合がある
・Paidyが2026年7月25日（土）～7月31日（金）にiPhone購入に関する意識調査を実施
・購入の決め手は「Apple公式の安心感」が最多、分割手数料0%関連が合計54%
・再利用意向は90%、サービス開始5周年で670万件以上の利用実績
・韓国のpaybooc加盟店でau PAY利用時にPontaポイント最大20%還元
・期間は2026年8月3日月曜から9月30日水曜まで実施
・還元上限は1,000ポイント、11月末頃に進呈予定
・スーパーのアルバイト時給が1カ月で90円から100円上がった投稿が話題に
・最低賃金の引き上げと人手不足を背景に、小売の時給は上昇トレンドが続く
・公定価格の壁がある保育や介護は時給を上げにくく、逆転現象が起きている
・子や孫など第1順位の相続人がいなければ親へ、親もいなければ兄弟姉妹へ移る
・兄弟姉妹の代襲は甥や姪の一代で止まり、その子には届かない
・相続人が兄弟姉妹や甥・姪だけなら遺留分はなく、遺言で配偶者に全部残せる
・家庭から出た不用品は一般廃棄物。集めて運ぶには市町村長の許可が要る
・産業廃棄物の許可や古物商の許可では、家庭の廃棄物は回収できない
・無許可営業も不法投棄も5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金
・転送不要で送られた更新カードは、住所変更をしていなければ旧住所で止まる
・不在の郵便物は配達郵便局で7日間保管され、その後は差出人に返送される
・更新時にも法律上の調査があり、材料の信用情報は本人が開示して確認できる
・民法760条に別居中を除く定めはなく、婚姻が続く限り分担の義務は残る
・調停から審判、履行勧告と履行命令を経て強制執行まで手順が用意されている
・婚姻費用なら給料の二分の一まで届き、将来の分もまとめて執行できる
・円定期預金キャンペーンの期間を2026年9月15日（火）まで延長
・預入総額上限を1,000億円から2,000億円に引き上げ
・振込入金特典も継続、最大330円の現金プレゼントあり
・振込手数料に共通の相場はない。窓口かATMか、自行宛か他行宛かなどの条件で変わる
・10万円を超える現金振込は取引時確認の対象。ATMではなく窓口で本人確認書類の提示が要る
・入金済みの誤振込は受取人の承諾がなければ戻らない。組戻しの成否にかかわらず料金がかかる
・車検切れの車は、置いてある間は違反にならず、公道に出た時点で違反になる
・無車検運行は道路運送車両法、無保険運行は自賠法で、別々に罰則が置かれている
・継続検査は満了日の2か月前から。切れた後の回送には臨時運行許可が要る
・再婚それ自体では実の親の扶養義務は消えず、養育費の取り決めも動かない
・再婚相手と子が養子縁組をすると養親にも義務が生まれ、順序が動いて減額の理由になる
・勝手に止めれば差押えの対象。減額は協議、養育費請求調停、審判の順に進める
・夫婦の取り決めは金融機関に効かず、債務者も連帯保証人も離婚では動かない
・債務者の変更も保証人の交代も、金融機関の承諾と審査を越えないと成立しない
・取り決めは強制執行認諾文言付きの公正証書にして初めて差押えができる
・大和コネクト証券が開業6周年記念キャンペーンを実施
・ひな株やまいにち投信の買付でポイント最大66倍還元
・新規口座開設者にはもれなく500ポイントも進呈
・相続税の申告書は各人が出す義務、共同提出は任意でできる規定
・税額の計算には全員分の財産情報が、小規模宅地等の特例には対象となり得る宅地等を取得した全員の同意が要る
・別々に出すと他の兄弟の申告書は閲覧できない、遺産が未分割でも期限は原則10か月で延びない
・更新料を定めた法律はなく、契約に特約がなければ支払義務は生じない
・契約書に一義的かつ具体的な定めがあれば、最高裁は原則として有効と判断した
・賃料の額や更新期間に照らして高額に過ぎれば、無効となる余地は残る
・旅行予定者は77％、海外旅行予定者は昨年比16ポイント減
・国内旅行は1～2泊が主流、海外旅行の行き先はヨーロッパが最多
・円安・物価高の影響で海外旅行意欲が昨年比26ポイント低下
・家庭で使う水は風呂43％とトイレ20％で6割を超え、洗面・その他は6％
・東京都の1か月平均使用水量は2人で14.9立方メートル、4人で23.1立方メートル
・使い方を変えていないのに増えたら水道メーターのパイロットで漏水を確認
・セブン‐イレブンが8月11日（火）から5日間限定キャンペーンを実施
・対象おにぎり2個と対象ドリンク1本購入でドリンク代を値引き
・綾鷹やクラフトボスなど6種のドリンクから選択可能
・特定遺贈はいつでも放棄でき、包括遺贈は3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要がある
・相続人全員が合意すれば、遺言と違う分け方で遺産分割協議ができる
・遺言執行者がいる場合や第三者への遺贈は、相続人の合意だけでは動かせない
・父の相続で異母兄弟は第1順位の相続人、母が違っても子の取り分は均等
・相続分が2分の1になるのは兄弟姉妹として相続する場面だけ
・分割後に認知で加わった人へは分け直しではなく金銭で精算する
・名義が親のままの不動産は売れない、先に相続登記を済ませる順番になる
・2024年4月から相続登記は義務、3年以内に怠ると10万円以下の過料の対象
・過去の相続も対象で、施行日前から取得を知っていた不動産は2027年3月31日まで。遺産分割が間に合わない場合は期限内に相続人申告登記
・遺留分を持つのは配偶者、子、直系尊属で、兄弟姉妹には認められない
・割合は原則2分の1、直系尊属だけが相続人の場合は3分の1になる
・2019年から金銭での請求に変わり、期限は知った時から1年に限られる
