海外の住所証明書類について 海外転勤予定のある方特にチェック

企業の人事異動の季節となり、弊社にもお申込頂いた運用プランの住所変更依頼を沢山のお客様から頂いております。運用プランをお申込頂くとき、現住所(=Residence Address)以外に、郵便物送付先住所(=Correspondence Address)を別途指定して頂くことができます。

現住所の変更には新たな<strong>住所証明書類</strong>の提出が必要となりますが、郵便物送付先住所の変更については新たな住所証明書類の提出は必要なく、書類に1枚サインをして頂くだけで変更できます。転勤の多い方は、ご実家の住所を現住所として登録しておいて頂くと良いと思います。

海外へ転勤される予定のある方は、あらかじめ<strong>住民票</strong>をご実家の住所に移した上で、<strong>運転免許証</strong>の住所も書き換えをしておいて頂ければ、海外での口座開設、運用プラン申込手続きに役立てることができます。

<strong>国際運転免許証</strong>もあれば、なお良いです。海外赴任先では、現地の日本領事館に在留届を提出した上で、<strong>在外選挙人証</strong>を申請されると良いでしょう。海外で現地の住所証明を取得するのは意外と難しいので、出国前と出国後、それぞれ余裕を持って手続きされることをお奨め致します。

この記事を書いた人

木津 英隆 木津 英隆()»筆者の記事一覧 (47) http://www.kenshin.com.hk/

謙信アセットコンサルティング(香港)代表取締役CEO
1974年3月9日生まれ、長崎県出身、1996年青山学院大学法学部卒。ロイター通信(香港)、米系格付け会社S&Pを経て、2009年より現職。所属IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)のGRANDTAG社はアジア各国に600名の資産運用コンサルタント、25,000名の顧客を擁する香港系大手IFAの一角。お客様のライフプランに沿って、元本確保を最優先とし、オフショア投資商品、個人年金プラン、貯蓄型生命保険、相続対策商品などをご提案。また、香港の優れた金融サービス、投資優遇税制、年代別資産運用方法などについて、初心者にも分かりやすい小口投資家向け「海外で作る自分年金セミナー」を各地で開催。皆様に信頼して頂ける資産運用コンサルタントとなることを目指して積極活動中です!
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