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謙信アセットコンサルティング(香港)代表取締役CEO 1974年3月9日生まれ、長崎県出身、1996年青山学院大学法学部卒。ロイター通信(香港)、米系格付け会社S&Pを経て、2009年より現職。所属IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)のGRANDTAG社はアジア各国に600名の資産運用コンサルタント、25,000名の顧客を擁する香港系大手IFAの一角。お客様のライフプランに沿って、元本確保を最優先とし、オフショア投資商品、個人年金プラン、貯蓄型生命保険、相続対策商品などをご提案。また、香港の優れた金融サービス、投資優遇税制、年代別資産運用方法などについて、初心者にも分かりやすい小口投資家向け「海外で作る自分年金セミナー」を各地で開催。皆様に信頼して頂ける資産運用コンサルタントとなることを目指して積極活動中です！ 寄稿者にメッセージを送る
米ヘリテージ財団が発表した2016年の「経済自由度指数」で、香港は22年連続で世界一となりました。 2位以下はシンガポール、ニュージーランド、スイス、オーストラリア、カナダが続き、前年とほぼ同様となりました。 経済自由度
1. 外為法改正について 1998年の外為法改正によって、日本居住者は自由に海外で銀行口座を開設して、日本国内にある現預金を海外の銀行口座へ送金することができるようになりました。また、日本居住者が海外の金融商品を購入す
先月、田村憲久厚生労働相は公的年金の受け取り開始年齢について、個人の判断で75歳まで延ばせるよう検討する方針を明らかにしました。現在は65歳まで開始年齢を引き上げている最中で、個人の判断で70歳まで遅らせることが可能で
米連邦準備理事会(FRB)が量的金融緩和の縮小継続を決めたことで、新興国通貨が下落し、世界の株式市場が不安定になっています。 フラジャイル・ファイブ（脆弱な5カ国）とは？ 世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラ
人民元国際化の道程はいまだ発展途上段階にありますが、旺盛なチャイナマネーは相変わらず世界中の市場を駆け巡っています。彼らの投資対象は株式から美術品まで多岐に渡っていますが、最も代表的なものを一つ上げるとすれば、それは「
皆様、明けましておめでとうございます。本年も皆様のお役に立てるマネー情報を提供していきたいと考えておりますので、引き続き本コラムをご笑読いただければ幸いです。 第2次安倍内閣発足から1年が過ぎましたが、アベノミクスは
私はニュース、ドキュメンタリー、大河ドラマ以外のテレビは見ない主義なのですが、先日たまたま「半沢直樹」第9話を見る機会があり、たちまちストーリーにはまってしまいました。最終回の第10話も見ましたが、きっとこれと同じよう
先日の香港セミナーは少人数での開催でしたので、参加者の方と日本の公的年金制度の現状について、色々な意見交換をすることができました。 専門家の話では、「今の現役世代は自分が支払った国民年金もしくは厚生年金保険料の総
日本国内の少子高齢化と産業の空洞化に伴って、将来に備えて自分年金を作る人達が増えています。自分年金プランでは、自分が支払った年金保険料を、自分名義の保険会社の口座で運用してくれるので、運用で増えたお金は全て将来自分が
今後も更なる増税と年金削減が避けられない日本経済 2011年末、当時の野田首相が、「逃げるつもりはない。逃げたらこの国はどうなるのか」と言って退路を断ってようやく、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革案がまとまり
本当の円安が来る前に、外貨運用によるリスク分散が大切です。 今月は出張が多く、西へ東へ北へ南へ飛び回っております。香港にいる間はほぼ連日、個別面談アポイントが入っているため、今月はあまりブログを更新する時間があり
皆様、新年明けましておめでとうございます。中国では縁起の良い辰年の2012年は世界経済の回復が期待されましたが、中国、インド、ブラジルなどBRICｓ諸国の景気後退が鮮明になり、中国に代わるチャイナ・プラス・ワンの製造
数年にわたるリサーチの結果、移住先に選ばれたマレーシアの魅力を語ります！セミナー後は懇親会の開催も予定しておりますので、ぜひ、お気軽にご参加ください。ご夫婦同伴での参加も大歓迎です。 いつもお世話になっております
徳政令とは、日本の鎌倉時代から室町時代にかけて、朝廷・幕府などが土倉などの債権者・金融業者に対して、債権放棄（債務免除）を命じた法令です。つまり、借金帳消しということです。同じことがいま、現代の日本で起ころうとしてい
衆院選での自民党の圧勝を経て、26日に発足する安倍晋三政権は2013年４月に任期満了となる日銀総裁の人事の検討に着手、自民党は政権公約で２％の物価目標の設定を掲げていることから、金融緩和に積極的な有識者を軸に調整が進
12月16日にいよいよ衆院選があります。私は在外選挙登録をしてあるので、香港在住の私も1票を投じる権利がありますが、まだどこの政党に入れるかは決めかねています。ただ、日本維新の会が維新八策に年金の財政構造を積立方式に
先日、上海で開催された「日本脱出！立花聡のマレーシア移住実話セミナー」は定員30名の会場に40名超の方がご来場され、超満席でした。中国の人事労務コンサルタントの第一人者である立花さんの知名度はさすがだなと思いましたが
2012年10月28日付け日経新聞朝刊で、「厚生労働省が廃止の検討を始めた厚生年金基金制度の改革案の骨格が27日、明らかになった。10年で制度を廃止するのが柱だ。厚年基金の加入企業には公的年金部分の積み立て不足を自助
私のロイター勤務時代の先輩、立花聡氏による「日本脱出！立花聡のマレーシア移住実話で語る裕福な定年生活設計セミナー」をご案内させて頂きます。会場は上海、日時は11月3日(土)13:30～17:30(参加費100元／人)、1
9月29日～10月7日までの9日間、マレーシアに出張してきました。マレーシアは、マレーシア・マイ・セカンドホーム(MM2H)プログラムという10年更新の居住ビザが比較的簡単な条件で取れることもあり、特に50歳以上のシ
海外で自分年金プランへのお申込みをご検討されている方は、もちろん自分自身の老後を豊かに暮らすことを目的に自分年金プランへ加入されることと思いますが、運用期間中に万が一のことが起こった場合の対応を事前に決めておくことも
弊社のお客様の投資経験レベルは、20代前半から株式や為替運用をしている百戦錬磨の方から、日本国内でも投資商品を購入したことがないが、昨今の日本の財政状況を憂慮して、海外投資のために初めてパスポートを取得されるという方
良くサラリーマンの年金は3階建てと言われます。1階部分が国民全員が加入する国民年金、2階部分がサラリーマンが加入する厚生年金、3階部分が企業が退職者に支給する私的な年金である企業年金です。その2階と3階部分が、もはや
今なぜ、多くの現役世代が「自分年金」を作る必要性に迫られているのでしょうか。その理由は、日本政府が推し進める社会保障と税の一体改革によって、消費税を2015年までに10%へ増税、その後も段階的な増税が予想されるだけではな
今日は少しテクニカルな話になりますが、私がいつも、米ドル建ての積立投資プラン、元本保証型個人年金プランや貯蓄型生命保険プランを契約する予定のお客様に、元々の資金が日本円の場合は、香港ドル口座を引き落とし口座にした方が
2012年7月11日付けの日経新聞で、ソニーが企業年金の支給期間を終身から18年に変更、日産が3%に固定していた給付利率を市場金利連動型に見直すと報じられています。 これまでの日本企業は年功序列＆終身雇用が基本で、長く会
民主党、自民党、公明党による圧倒的多数で、衆議院で消費増税法案が可決されました。民主党は当初のマニュフェストを変更して、現実路線に転換せざるを得なかったわけですが、私個人的には「どじょう首相殿、よくやってくれました」
団塊、嫌われぬ老後を 5月14日付けの日経新聞で「団塊、嫌われぬ老後を」というタイトルの記事が掲載されました。年々深刻になる少子高齢化と産業空洞化の問題と、もはや持続不可能な制度となった公的年金と医療保険の問題に
消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案について、民主、自民、公明の3党が合意したとのニュースが週末に入ってきました。事業仕分けによって増税なき財政再建を実現できると公約した民主党も、結局
ここ最近、日本の贈与税の基礎控除額の範囲内で、親子間の共同名義での積立投資プランを活用した相続対策のお問い合わせが増えています。贈与税は「1年間」に「もらった人1人」に対して、110万円の基礎控除額（相法21の5、措
昨日の日経新聞で「団塊、嫌われぬ老後を」というタイトルの記事が掲載されました。年々深刻になる少子高齢化と産業の空洞化の問題と、もはや持続不可能な制度となった公的年金と医療保険制度の問題について、多くの団塊世代の人達が
私が歴史上で最も尊敬する人物は上杉謙信公ですが、現役の中ではやはりこの人です。投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会には著名投資家ウォーレン・バフェット氏の生の声を聞くために、世界中から3万5千人の投資家が集まっ
電話をiPhoneに代えてから、日経は電子版を読むことが多くなりました。速報もすぐに入ってくるし、すごく便利なアプリだと思います。そんなときに気になるタイトルのニュースが入ってきました。 「一時払い終身保険、解約
「逃げるつもりはない。逃げたらこの国はどうなるのか」と最後は野田首相が退路を断ってようやく、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の民主党案が昨年末ぎりぎりのタイミングでまとまりました。 消費税率を2014年に
先週、上海で開催させて頂いた「海外で作る自分年金セミナー」は、今回も少人数形式で、一人一人の参加者とFace to Faceで色々な話ができたので、大変実りあるセミナーとなりました。 今回のセミナー参加者より「海
本日は日経ビジネス社からの取材で、掲題のとおり、中国在住者が香港で資産運用するメリットについて、私なりの考えをお話させて頂きました。現在、中国大陸の邦人駐在者は13万人余りで、香港では約2万人の日本人が暮らしているので、
