2012年7月11日付けの日経新聞で、ソニーが企業年金の支給期間を終身から18年に変更、日産が3%に固定していた給付利率を市場金利連動型に見直すと報じられています。
これまでの日本企業は年功序列＆終身雇用が基本で、長く会社に勤めた社員の老後を企業が面倒を見ることが当たり前の時代でしたが、少子高齢化と産業の空洞化に伴って、日本の代表的な大企業でさえも社員の老後を全て面倒を見ることができない時代が来ています。
お客様と面談をしていて良く思うことがあるのですが、いまの現役世代は将来の年金対策が必要であることは明確ですが、保険については会社加入のものがあるから大丈夫と慢心している方がまだ多いように思います。
会社の保険は勤務期間中のみを保障する保険で、退職後も会社の保険が保障してくれるケースはまれだと思います。退職後は国民健康保険に加入すれば良いと考えている人も多いと思いますが、既に火の車状態となった国家財政がいつまでも全国民の健康の面倒を見られるはずもありません。日本もいつか、救急車に乗るために民間の保険証か、現金もしくはクレジットカードでの前払いが必要な時代がやってくると思います。
転ばぬ先の杖は大切なので、保険料が安い若い間に、貯蓄と保障を兼ねた生命保険と医療保険にまず加入、少し収入に余裕ができたら、将来の年金対策を始めるのが正しい順番だと、私は思います。
