団塊、嫌われぬ老後を
5月14日付けの日経新聞で「団塊、嫌われぬ老後を」というタイトルの記事が掲載されました。年々深刻になる少子高齢化と産業空洞化の問題と、もはや持続不可能な制度となった公的年金と医療保険の問題について、多くの団塊世代の方々が沈黙を守ってきましたが、団塊世代の代表である日経本社コラムニストの平田育夫氏が核心に迫る内容の記事を率直に書いて頂けたことで、現在の社会保障制度を持続可能な制度に変えていくための道筋が示されたと言えます。
記事の内容は日経新聞を読んで頂ければ分かるので、敢えてここでは紹介しませんが、1947年～49年生まれの664万人の塊である団塊世代の皆様は、若い世代に迷惑をかけずに老後を暮らす方法について、是非とも真剣に考えて頂き、その意志を次回の国政選挙で投じて頂ければ幸いです。
団塊ジュニアは更に深刻
さて、私は1974年生まれで、1971年～74年生まれの785万人の塊である団塊ジュニア世代の末席にいる者です。日本の出生率の右肩下がりが続き、1975年に日本の出生率が2.0を下回ってから、既に37年の月日が経過しました。日本経済は1989年のバブル崩壊以降、産業の空洞化が進み、就職氷河期が常態化しており、現役世代の給与も右肩下がりが続いています。
いまの日本では、自分達の毎日の暮らしにも事欠く現役世代が多く、子供を持つこと自体がリスクとなってしまう若い夫婦が沢山います。せっかく子供を生んでも、保育所が足りないせいで、女性の社会進出がなかなか進みません。
2006年から国の社会保障審議会年金部会委員を務められた西沢和彦氏の試算によると、現行の年金制度の給付負担倍率は、単身世帯で0.5倍、夫婦世帯で0.8倍かそれ以下になり、一生独身もしくは夫婦共働き世帯は支払った保険料の半分程度の年金が将来戻ってくれば良い方であり、専業主婦が優遇される夫婦世帯でも支払った保険料に対する元本割れは避けられない情勢となっています。
もはや自分達の老後を公的年金に頼ることはできず、自分の老後は自分で守らなければならないということを自覚しなければなりません。いや、自分達のことはともかくとして、このまま現行の年金制度が続くようであれば、将来、人口が少なくなったいまの子供達世代に、年齢別人口が最も多い私たち団塊ジュニア世代の面倒を見てもらわなければならないのかと思うと、本当に不憫でなりません。
子供達の未来のために
このまま少子高齢化と産業空洞化の問題が放置され続けるようであれば、いまの子供達にとって日本人であること自体がリスクになってしまいます。将来、この国に本当に希望があるのかどうか、いまはまだ分かりませんが、この国の危機的な財政状況に道筋をつけてくれそうな方に、次の国政選挙では一票を投じようと思います。
私は毎日、毎日、真剣に、この国のあるべき姿を考えています。いまの現役世代の皆様も、どうか真剣に考えてください。いまの状況で、どう考えても国政に無関心でいられるはずがありません。いまの子供達世代が大人になった頃、いまの現役世代の人達が年金改革を頑張ったおかげで、安心して老後を暮らせる良い国になったと思ってもらえるようにしていきたいものです。
