自己責任時代を生き抜こう!

香港は低税率で知られています。香港に存在する税金は2つです。ひとつは法人所得税の16.5%、そしてもうひとつは個人所得税の15.5%になります。

香港で財をなした事業家や投資家が資産家となり、その資産を子々孫々まで受け継ぎ、そしてさらに資産を形成してゆけるのは、この低税率が非常に大きなポイントとなっているわけです。

日本では「金持ちは3代続かない」と言われるほどの重課税なので、まったくもって逆の状況にあります。

この香港の低税率を維持するために、大変に重要な役割を果たしている「香港の基本政策」があります。それは、レッセフェール主義と言われるものです。レッセフェール主義とは、日本語で言えば「自己責任主義」です。政府は必要最低限のインフラを居民に提供するだけで、あとは居民ひとりひとりが自分で考え、行動し、生き抜いてゆくというものです。

香港には失業手当も、公的年金もありません。(しかし医療は公立病院を非常に安価で利用できます。)2000年末より、強制積立年金(MPF)制度が導入され、企業は従業員に対してMPFを準備することが義務付けられています。香港も高齢化、核家族化にそなえ、少しセーフティーネットをはったわけですね。

しかし、この年金プログラムは、政府が準備するものではなく、民間の保険会社各社により販売をされており、加入者は自由に保険期間を選ぶこともできるわけです。

政府はルールを決めるだけ、それを運用してゆくときには、できるだけ民間のインフラを活用する。

こんな考え方ですね。

居民はみな、自分の年金のメンテナンスを自分で行うことになりますので、投資のセンスが求められることにもなります。

この環境が、政府を極小化させ、居民に資産運用の意識を強くうえつけてゆくのですね。

日本の行政も、このような考え方を取り入れてゆくべきではないかと考えます。

税金や年金で、万人を支えると言うことはやはり無理があるわけで、加えて少子高齢化、人口減少という日本の未来は明白でもあるわけです。

今、香港には、本当にたくさんの日本企業や、個人の方々が、来るべき時代に備え、対策をこうじたいと、調査にみえられたり、インフラ構築のためにおこしになられています。

これはとてもよいことであると思います。

特に最近の傾向としては、より年長者の方々が、後継ぎやご子息とともにお見えになられ、積極的に機能分散や、リスク分散の指揮をとられることが多くなっている、ということです。

年長者の皆さんにおうかがいすると、かえってくる言葉は次のようなものが多いです。

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わたしたちの世代は、わたしたちの現役時代にマッチしたお金に関する考え方をもっており、これがよく機能してくれました。

しかし時代は変わり次の世代において、わたしたちの考え方がマッチしなくなることはどうも確かなようです。ですから、わたしたちが率先して、次の世代に道をつける努力をしなければならないのです。
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すばらしいと思います。

これからの時代、外貨の稼げる企業、外貨の稼げる日本人を、一社でも一人でも多くつくリあげてゆくことが、日本にとっても必要なことだろうと考えています。

これからの日本人に必要な心構えは「政府や国の無策を嘆く」ことではなく、「自己責任時代の到来を迎え、生き抜いてゆく」ということになりそうですね。

皆さんはいかが感じられますか?