海外居住者が金融商品を購入するメリット 満期時点がポイント

  先週、上海で開催させて頂いた「海外で作る自分年金セミナー」は、今回も少人数形式で、一人一人の参加者とFace to Faceで色々な話ができたので、大変実りあるセミナーとなりました。

  今回のセミナー参加者より「海外投資を行なう上で、海外居住者のメリットは何ですか?」という質問を頂きましたが、少なくとも香港の金融商品に関して言うと、香港居住者の場合は香港で販売されている全ての金融商品を購入することができるので、他の海外居住者よりもメリットがありますが、香港以外の居住者については住んでいる国の規制によって購入できる金融商品の種類が異なります。

  例えば米国在住の方は、米国の規制により、海外の金融商品を購入することも海外で銀行口座を開くこともできません。米国の税制は属人主義なので、米国籍の方は海外在住でも米国への納税義務があります。

  日本の税制は属地主義なので、日本国籍者が海外に居住する場合、現地で所得税を支払っていれば、日本国内で所得税を支払う義務はなくなります。海外居住者でも治安や衛生条件の悪い発展途上国に住んでいる場合、香港で購入できる金融商品が制限されます。

  基本的に香港居住以外の日本国籍の方は、香港まで来て頂ければ、購入できる金融商品に大差はありません。海外居住者のメリットを生かすためには、金融商品の購入時点ではなく、購入した金融商品が満期を迎える時点において、投資収益が非課税もしくは低税率の国に住んでいれば、海外居住者としてのメリットを生かすことが可能となります。

この記事を書いた人

木津 英隆 木津 英隆()»筆者の記事一覧 (47) http://www.kenshin.com.hk/

謙信アセットコンサルティング(香港)代表取締役CEO
1974年3月9日生まれ、長崎県出身、1996年青山学院大学法学部卒。ロイター通信(香港)、米系格付け会社S&Pを経て、2009年より現職。所属IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)のGRANDTAG社はアジア各国に600名の資産運用コンサルタント、25,000名の顧客を擁する香港系大手IFAの一角。お客様のライフプランに沿って、元本確保を最優先とし、オフショア投資商品、個人年金プラン、貯蓄型生命保険、相続対策商品などをご提案。また、香港の優れた金融サービス、投資優遇税制、年代別資産運用方法などについて、初心者にも分かりやすい小口投資家向け「海外で作る自分年金セミナー」を各地で開催。皆様に信頼して頂ける資産運用コンサルタントとなることを目指して積極活動中です!
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